「労務費の価格転嫁」や「人への投資」の重要性確認
ランスタッドが理事の要職を務める日本BPO協会と日本人材派遣協会は3月12日、「同一労働同一賃金」関連の改正法施行を10月に控えるなか、労働組合の連合と雇用の安定や賃金を含む処遇改善に向けた「共同宣言」をそれぞれ締結しました。
締結式に続いて意見交換が行われ、日本BPO協会は会員企業の協力を得て独自に定点観測している「製造請負・派遣事業動向調査」の最新動向や、業界を取り巻く課題に対する考え方などを説明。派遣協は派遣社員のためのキャリア形成支援プログラムなどを伝えました。
製造請負・派遣の業界団体・日本BPO協会と連合の共同宣言は、2020年から7年連続で通算9回目。また、「働き方改革関連法」が施行された19年には、長時間労働の是正に向けた宣言も結ぶなど、意見交換と協力を継続しています。今年は、「働き方改革」の柱のひとつとして法整備された労働者派遣法を含む「同一労働同一賃金」関連法の施行5年に伴う指針改正を前に、「制度の趣旨が現場で確実に実装されるよう労使で取り組む」ことを申し合わせました。また、持続的な「人への投資」「未来への投資」の必要性を共有したうえで、「労務費の価格転嫁」が確実に行われるよう、派遣労働者の賃金原資となる派遣料金に労務費が適正に転嫁される重要性を確認しました。
加えて共同宣言では、日本BPO協会はBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）と派遣の使用者団体として、連合は労働組合のナショナルセンターとして、諸課題の解決に取り組むことを申し合わせました。
これに続いて同日午後、日本人材派遣協会は「多様な人材が意欲を持って働き続けられる取り組み」などを掲げた「共同宣言」を締結しました。
「共同宣言」のなかで両者は、労働関係法令の順守について歩調を合わせたうえで、派遣協は「キャリアをつなげながら自分に合った働き方を選択できるキャリア形成支援機能を有する事業者団体」として、日本社会が抱える課題解決に貢献することを強調。連合は「労働組合のナショナルセンター」として、「同一労働同一賃金」を着実に定着させるための取り組みの推進を盛り込みました。加えて、持続的な賃上げの原資を確保するため、「取り引きの適正化」と「労務費の価格転嫁」をともに推し進めることを確認しました。
実質賃金、13カ月ぶりにプラス転換 毎勤統計
厚生労働省が3月9日発表した毎月勤労統計調査の1月速報値（従業員5人以上）によると、労働者1人あたり現金給与総額は30万1314円（前年同月比3.0%増）で49カ月連続のプラスとなりました。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（20年＝100、持ち家の帰属家賃を除く）も82.3（同1.4%増）となり、昨年1月以降の12カ月連続マイナスから13カ月ぶりにプラス転換しました。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は26万9198円（同3.0%増）、冬ボーナスなどの特別給与は1万2296円（同3.8%増）といずれも増加。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者が38万9218円（同3.3%増）、パートタイム労働者は11万1923円（同2.6%増）となり、一般労働者の伸びが目立ちます。
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