よくあるご質問

派遣先企業がスタッフを指定することはできませんが、当社がご要望や条件に応じ、スタッフの経験などを考慮のうえ最適な人材を推薦します。

派遣先企業がスタッフを指定することはできませんが、当社がご要望や条件に応じ、スタッフの経験などを考慮のうえ最適な人材を推薦します。

承ります。事前にフォークリフト使用に関する覚書の取り交わしが必要です。

最短で当日のご依頼にも対応が可能です。ただし業務の内容や時期、就業場所等によりお手配にかかる時間は異なりす。発注がまだ見込みの段階でもお気軽にご相談いただけますと、より具体的な手配所要期間をご提示致します。

ご相談可能です。お客様のご要望の時間帯にお応えいたします。

土日祝日の対応も可能です。また土日祝日のご依頼の際にも、御請求金額の変更はございません。

可能です。ご要望をお聞かせください。

作業系・事務系・イベント系等をはじめ、労働者派遣法により禁止された業務以外のすべての業務に対応可能です。

ご相談可能です。ご要望にお応えできない場合もございますが、まずはお問合せください。

1日1名から、人数の制限なく何名でもご相談承ります。

労働者派遣法により、派遣先企業様が派遣スタッフの特定をすることは禁じられています。業務上必要なスキルや経験等などご要望に応じ、弊社が責任をもってご紹介します。

スタッフの選考には万全を期しておりますが、事前に申し受けている就業条件を満たしていない場合は、スタッフを一時待機させていただき担当コンサルタントまでご連絡ください。

登録時の本人確認実施、就業開始時に誓約書取得、情報管理教育の実施(就業開始時及び年1回）により、機密保持、情報の管理を徹底しています。

はい、可能です。担当コンサルタントまでお気軽にご相談ください。

すでに採用決定後のスタッフについて、顔写真の提示が業務の性質上必要な場合は、担当コンサルタントまでご相談ください。本人了承の上で提供可能な場合がございます。

個別契約の内容および派遣労働者のお知らせは事前通知が必要であるため、１日単位の通知へご理解をお願いしております。別途の月次取りまとめなどは担当コンサルタントまでお気軽にご相談ください。

原則、1日4時間以上でお願いをしています。4時間未満についても、ご発注は可能です。担当コンサルタントへ相談ください。

弊社では労働者派遣法に則り、定められた範囲の中で適切に事業を行っております。また適切な事業運営を担保するため、その確認には万全を期しています。 012年10月に施行された改正労働者派遣法では日雇い派遣を原則として禁止されていますが、例外として日雇い派遣が認められている業務と、同じように例外として日雇い派遣が認められる雇われる人の例外があります。 例外として日雇い派遣が認められている業務とは、以下のような「適正な雇用管理に支障を及ぼす恐れがない」とされる業務です。

ソフトウェアの開発  / 機械設計 / 事務用機器操作 / 通訳 / 翻訳 / 速記 / 秘書 / ファイリング / 調査 / 財務処理 / 取引文書作成 / デモンストレーション / 添乗 / 受付 / 案内 / 研究開発 / 事業の実施体制の企画 / 立案 / 書籍の製作 / 編集 / 広告デザイン / OAインストラクション / セールスエンジニアの営業 / 金融商品の営業

 また、雇われる人の例外としまして、以下の条件のどれか1つでも当てはまるものがある人は、日雇い派遣での雇用が可能となります。

・60歳以上であること

・雇用保険の適用外の昼間学生であること

・年収が500万円以上の収入があり、その副業としての派遣であること

・世帯収入が500万円以上あり、生計者ではない人（本人収入が合計額の半分未満）

以上の条件のどれか1つでも当てはまるものがある人は、日雇い派遣での雇用が可能となります。