初めての派遣ご利用ガイド

１、業務内容の説明

業務内容・プロジェクト内容、その他業務に関連する項目の説明や１⽇の仕事の流れ、会社概要、部署構成（⼈数・男⼥⽐）などのご説明をお願いしております。

また、どの業務を誰が教えるか、質問は誰にすればいいのか 、残業の有無や発生時期、残業時間の目安や就労期間見込み、企業歴による休日 などなどもお話いただけるとでミスマッチを防ぐことができます。

２、質疑応答

御社からスタッフへの質問以外にも、スタッフから御社への質疑応答の時間をお願いしております。

〈スタッフから多い質問例〉

• 業務開始後の引継ぎ方法や引継ぎ期間
• 当該業務でのスタッフの受け入れ実績
• 同一業務従事者の人数
• 業務の進め方がわからないときのメンターの有無
• 参加可能な教育訓練や利用可能な福利厚生施設（休憩室、食堂、駐車場など）

１、基本契約の締結

基本契約は、派遣先企業と派遣元企業が取引関係を構築する際に締結する契約です。個別契約は労働者派遣法で義務付けられているため必須です。基本契約書と個別契約書は別々に作成します。

基本契約書とは？

派遣料金や機密保持に関する条項など、すべての派遣契約に共通する商取引上の重要な取り決めを網羅したもので、料金（通常の派遣料金や派遣先都合による損害金など）やお互いが履行すべき義務（法令遵守や守秘義務）、損害賠償に関する取り決め、禁止事項、知的所有権の帰属、契約解除に関する事項など、契約の基本となる内容を盛り込みます。

個別契約書とは？

個別の派遣契約に必要な法定記載事項や基本契約書の明細事項を網羅したもので、個別契約書は業務内容や派遣期間、人数、就業日、就業時間、残業など、具体的な就業条件について定めた契約書です。前述のとおり、労働者派遣法第26条所定の事項を定めなければなりません。

2、抵触日の通知

基本契約書を交わした後、個々の派遣契約を締結する前に必要となるのが「事業所抵触日の通知」です。

労働者派遣法では、同一の事業所が派遣労働者を受け入れられる期間は原則3年と定められています。事業所抵触日の通知は、この期間を超えることがないようにするための措置です。
派遣元は、事業所抵触日通知がなければ派遣契約の締結をおこなうことはできません。

抵触日とは

派遣先がこれ以上派遣を受け入れると、派遣受入期間の制限規定に違反することになる最初の日（派遣可能期間の最終日の翌日）を指し、派遣契約締結時に派遣先が派遣元に対して通知することが義務付けられています。また派遣元は、この通知がなされない場合は派遣契約を結ぶことが禁じられており、派遣開始前に派遣労働者に対し抵触日を明示しなくてはならないと決められています。

３、個別契約書の締結

事業所抵触日通知の確認後、個別契約書の締結をおこないます。
個別契約については契約書を作成することが法律で義務付けられています。個別契約書には派遣社員を守るという目的で、記載すべき項目も法律により細かく定められており、派遣労働者の人数や業務内容、派遣期間、就業場所や就業時間など、具体的な就業条件の提示が必要になります。

４、派遣先管理台帳の作成・保存

「派遣先管理台帳」は、派遣社員の受け入れに際して一人ひとりに対し作成義務のある台帳です。派遣労働者ごとに「派遣先管理台帳」を作成し、派遣期間の終了日から3年間保管する必要があります。

派遣法で定められた派遣先管理台帳の記載事項には以下の項目が必要です。

• 派遣社員の氏名
• 人材派遣会社の名称、または事業主の氏名
• 人材派遣会社の事業所名
• 人材派遣会社の事業所の所在地
• 派遣契約が無期雇用または有期雇用のどちらであるか
• 派遣社員が60歳以上であるか
• 協定対象派遣労働者か否か別か
• 就業日
• 就業時間帯、休憩時間
• 業務種類、内容
• 派遣社員が行う業務に伴う責任の程度
• 派遣社員を受け入れ就労させている企業の事業所名、事業所の所在地、就業場所、部署
• 派遣社員からの苦情の処理について
• 教育訓練の実施日時、内容
• 派遣社員を受け入れ就労させている企業の責任者、人材派遣会社の責任者について
• 社会保険、労働保険の有無
• 紹介予定派遣について
• 期間制限の対象外の業務の場合、その業務内容

派遣労働者の氏名や就業時間、業務の種類、責任の程度等があり、少なくとも月に1回、派遣労働者の就業実績を派遣元に通知することが義務づけられています。

なお派遣先管理台帳の保存方法や保存期間は、「派遣先管理台帳」の記載内容は、派遣法に則って行う義務があるので、派遣法が改正されるタイミングに気をつけましょう。

なお、派遣先管理台帳の作成はクライアント企業が制作するのが通常ですが、ランスタッドでは弊社がクライアント様に代わって無料で制作するサービスを実施しております。

知っておきたい法令ガイド

人材派遣のご利用にあたって労働者派遣法について詳しく解説しています。

１、事前準備

• 座席の確保
• パソコンや電話機、備品の準備
• メールアカウント作成（申請）
• 社内システムのユーザ作成（申請）
• 社員証、セキュリティカードの準備

２、基本ルールの説明

• ⼊退室のルール
• パソコン等の使⽤に関するルール（共有フォルダ・メールアカウント・プリンタの設定）
• 電話の取り⽅（社名の名乗り⽅）
• 館内設備（休憩室、ロッカー、給湯室、トイレ、⾮常⼝等）
• 組織図／座席表／内線表
• 部⾨の役割、ミッション、⽬標
• タイムカードでの勤怠管理
• ⽋勤・有給休暇の連絡・確認について
• ⾦銭の取り扱いについて
• 時間外勤務・休⽇出勤などの契約外労働について
• 契約についてはランスタッドを窓⼝とする

３、業務内容の説明

• 期待や役割の明確化
• 業務マニュアルや引き継ぎ書
• 業務の流れ（⽇次・⽉次）やスケジュール等
• 業務内容・業務量の変更・追加
• 齟齬の無い情報の共有