製造請負・派遣事業の業界団体である日本BPO協会は1月21日、都内で2026年新春講演会・交歓会を開きました。ランスタッド執行役員で、協会理事長の青木秀登は、26年春闘で連合とUAゼンセンが掲げる「有期・短時間・契約などの労働者は7%」を念頭に、「業界も賃上げ7%に伴う環境整備を」と呼び掛けました。連合は、全体の実質賃金を「1%上昇軌道」に乗せるとしています。使用者側の経団連は「毎年のベースアップ（ベア）の検討をスタンダードに」と表明。政府も「物価上昇に負けないベア」を要請しています。

講演会では、厚生労働省職業安定局需給調整事業課の高島洋平課長が「労働力需給調整事業の現状と課題」と題して講演。今年10月施行予定の労働者派遣法を含む「同一労働同一賃金」関係法令の改正について要所を解説し、派遣料金交渉の適切な実施や公正な待遇改善の促進に向けて指針見直しが行われることを周知しました。また、人手不足の続く労働市場の中で、派遣労働者の賃金水準が着実に上昇している経過を説明したほか、就業者の特徴や傾向や雇用を取り巻く世界の最新動向についてわかりやすく説明しました。

12月派遣時給は1714円、過去最高更新

求人情報会社が1月21日発表した昨年12月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は1714円（前月比0.4%増、前年同月比0.7%増）と2カ月ぶりに上昇し、過去最高を更新しました。前年比は39カ月連続のプラス。オフィスワーク・事務系が1～3月の確定申告向け経理事務などの「募集の前倒し」効果により、3カ月連続で過去最高を記録しています。

職種別（大分類）では、11月と同様にクリエイティブ系が2065円（前年同月比6.4%増）と大きく伸び、技術系も2038円（同3.5%増）、医療・介護・福祉・教育系も1489円（同3.0%増）と順調に伸びました。5月以来、8カ月連続で全7職種がプラスとなっています。

地域別でも、関東が1807円（同2.4%増）、東海が1502円（同2.7%増）、関西が1560円（同3.2%増）と3地域ともプラスが続いています。

3大都市圏以外では北海道が1379円（同5.0%増）、東北が1271円（同1.9%増）、北信越が1258円（同2.4%増）、中国・四国が1330円（同0.8%増）、九州・沖縄が1358円（同4.9%増）と全地域でプラスとなりました。他の求人情報会社が同日発表した三大都市圏の12月派遣時給は1646円（前月比0.6%増、前年同月比2.9%増）となり、2カ月ぶりの上昇。関東は微減しましたが、東海、関西はプラスとなりました。

1月時点ですでに内定率34.6%、27年卒大学3年生

学生就職情報会社が1月16日発表した2027年3月卒の大学生の就職内定率は、1日時点で34.6%（前年同期比6.7ポイント増）の速い出足となっていることがわかりました。インターンシップへの参加経験者は93.3%（同0.6ポイント増）に達しており、筆記試験や面接などの本選考を受けた学生も62.4%（同8.7ポイント増）と大きく増え、3月の就活解禁を前に、企業側の採用意欲の高さを裏付けています。調査は今月1～7日に実施しています。