「認めている」は20％、「一部認めている」は29％

求人情報会社が10月30日に発表した「副業・兼業」に関する企業調査によると、半数の企業が社員の副業・兼業を容認し、24%が副業・兼業の人材を受け入れていることがわかりました。人手不足の解消や専門人材の獲得が狙いとみられます。社員の副業・兼業を「認めている」企業は20％、「一部認めている」は29％で、計49%（前年比3ポイント増）の半数に上り、認めている理由は「社員の収入増」「優秀人材の定着（離職防止）」「社員のモチベーション向上」などが上位を占めています。禁止している企業の場合、理由は「本業に専念してもらいたい」が最多です。

一方、社外人材の副業・兼業を受け入れている企業は24%あり、3%が「今後、受け入れる予定がある」と回答し、合わせると27%（同5ポイント増）に増えました。理由は「慢性的な人手不足解消」「専門的な知識・スキルを持つ人材が必要」などが目立ちます。

調査は8月7日～9月15日に実施、233社の有効回答を集計しています。

26年卒の採用充足率は69.7%、17年卒以降で最低

求人情報会社が11月7日発表した「2026年卒企業新卒内定状況調査」によると、採用充足率（募集人数に対する内定者数の割合）は69.7%（前年比9.3ポイント減）となり、23年卒の81.3%から4年連続の減少となりました。採用日程が変更された17年卒以降の最低を記録し、若手人材の獲得に苦労する企業が増えていることがうかがわれます。

企業側の採用意欲はまだ旺盛で、来年も「採用実施予定」の企業は81.3%に上ります。ただ、採用規模については「今年度並み」が74.5%（同1.9ポイント増）で最多でしたが、「増やす」が11.7%（同4.0ポイント減）、「減らす」が6.3%（同0.9ポイント増）となり、採用数を絞る企業が増えつつあります。

調査は9月5日～10月3日に実施、1810社の有効回答を集計しました。

9月有効求人倍率は1.20倍、完全失業率2.6%

厚生労働省が10月30日に発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ1.20倍でした。4月の1.26倍から低下傾向が続き、6月からは22年初当時の水準まで下がっています。人件費上昇などで求人を控える企業が増える傾向が続いています。

企業側の有効求人数約228万人（原数値、前年同月比3.5%減）に対して、有効求職者数は約190.5万人（同0.2%増）の微増。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の1.81倍が最高で、最低は北海道、大阪府、福岡県の1.02倍です。

また、総務省が同日発表した9月の就業者数は約6863万人で、前年同月比49万人増と38カ月連続の増加。完全失業者は同11万人増の約184万人と2カ月連続で増えました。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ2.6%となり、これは24年7月と同水準です。

完全失業者184万人のうち、「勤務先都合」による離職は約23万人（同2万人増）に増え、「自己都合」離職も約81万人（同3万人増）になっています。