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EVP(従業員価値提案)につながる「企業文化」はどう作る?働きたくなる「企業文化」とは
あらためて「企業文化」とは?
経営方針や理念などが反映されたその企業の価値観
企業文化とは、経営方針や行動様式など、企業の内部で共有される価値観、行動規範のことを指します。経営ビジョンや企業のステートメントとして言語化されたり、組織運営や仕事の進め方などとしてルール化されたりすることが多く、その企業の沿革や実績、経営者のポリシーや見解などが反映されるのが一般的です。
組織としての枠組みも重要
「文化」と聞くと主にポリシーなどの考え方から成り立っているようにも思えますが、企業文化においては「組織としての枠組み」も重要な要素です。わかりやすいところで例えると、トップダウン型かボトムアップ型か、ジョブ型かメンバーシップ型か、年功序列か成果主義か……といった文化は組織の制度や運営方法によって表れます。
EVP(従業員価値提案)において重視される“価値”のひとつ
「企業文化」は働き手にとって、働きやすさや仕事のやりがいを測る指標にもなります。それだけに、企業が従業員に対して提供できる価値を示すEVPにおいて、「報酬や待遇」、「ミッション・ビジョン」などと並んで多くの企業で重視される“価値”のひとつにもなっています。例えば2025年1月に発表されたランスタッドの新EVPでも、企業文化に関する内容が明示されています。
▼ランスタッド ニュースリリース |
ちなみに、似た言葉に「組織風土」、「社風」というものがあります。「組織風土」は組織内部に独自に根付いたルール、価値観などを指し、時間をかけて醸成されるため、時流や外部からの影響を受けにくいとされます。「社風」は社員や周囲の人が感じているその会社の特徴や雰囲気を指し、企業文化や組織風土と比べるとやや主観的な面もあります。
企業文化はなぜ重視される“価値”なのか
健全な企業文化はリスクを回避し、従業員に安心感を与える
透明性、誠実さ、説明責任を重視する企業文化を育てられれば、従業員が潜在的なリスクの報告を厭わなくなり、リスク軽減への積極的な取り組みを促進できます。
逆に、リスク回避を従業員個々人の責任にすり替え、失敗を許容しない企業文化の下では、潜在的なリスクが見えてこないだけでなく、実際に問題が起きてもそれが隠蔽され、状況が悪化する可能性があります。
効果的なリスク管理には、オープンなコミュニケーション、継続的な改善、そして全従業員の積極的な参加を促す企業文化が不可欠なのです。
コミュニティとしての連帯感を醸成する
従業員規模が大きくなると、経営者の目が届かない部分も大きくなり、組織をまとめることが難しくなりがちです。その一方で働き手は、所属している実感があり、自身の成長も感じられる、自分らしく仕事に打ち込めるコミュニティを求めています。
ランスタッドが実施した最新のグローバルリサーチ「ランスタッド・ワークモニター2025」によると、アジア・太平洋地域の調査対象者のうち62%(世界全体では83%)が「職場をコミュニティのように感じたい」と考えており、「同僚との連帯感は仕事のパフォーマンス向上につながる」という意見が77%(世界全体では85%)にのぼります。
一方で、「居場所を感じられない、有害だと感じる職場環境」では、34%が退職を検討し(世界全体では55%)、そのうち26%(世界全体では44%)が、「実際に退職経験がある」と答えています。
企業文化を浸透させることは、従業員規模に関わらず、同じ目標に向かうひとつのチームとして行動することにつながります。コミュニティ所属の実感を得られ、成長も感じられる環境となることは言うまでもないでしょう。
生産性向上、事業成長につながる
確固かつ信頼できる企業文化があることは、従業員が自分の仕事に誇りを持つこと、会社へ貢献したいという意欲を高めることにつながります。こうした意欲の高まりから、従業員が自分のスキルを最大限に発揮し、革新的なアイデアを生み出し、優れた顧客サービスを提供するといった発展も望めます。従業員の成長は生産性を高め、事業成長にもつながっていきます。
自社にマッチした人材を確保できる
企業文化の明確化は「企業文化に魅力を感じる人材」を獲得しやすくすることにもつながります。採用基準も「自社の企業文化に合っているか」という点で明確になり、採用のミスマッチも回避できます。企業文化に合った従業員は、仕事への満足度も高く、パフォーマンスを発揮しやすいので、人材定着においても効果が期待できます。
給料・待遇だけでは「いい会社」にはなれない時代
ひと昔前なら、働き手に取って「いい会社」は、給料や待遇のいい会社だったかもしれません。もちろん、今も給料や待遇は重要な要素のひとつですが、それと並んで「どんなことを考えている会社か」もかなり重視されています。企業文化を明確に示すことは、働き手に「従業員のウェルビーイングや自社の社会貢献について考えているいい会社である」ことを示すために欠かせないものとなりつつあります。
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