経営余力の乏しい中小企業の負担が増す懸念も

政府の中央最低賃金審議会で議論されていた今年の最低賃金（最賃）引き上げの目安が63円、6.0%アップの1118円（全国加重平均）で決着しました。これを受けて、都道府県ごとの審議会で議論し、8月中にはアップ額が出そろい、10月から順次実施の運び。ただ、3年連続の大幅アップにより、経営余力の乏しい中小企業の負担がさらに増す懸念も強まっています。今年の目安の「63円、6.0%」アップは昨年の「51円、5.1%」を上回る過去最高水準。地域別ではA、Bランクが63円、Cランクが64円を目安としました。

 目安通りだと、現在、1000円未満の31県もすべて1000円を超えます。政府が目標にしている「2020年代に1500円」に沿ったものですが、目標達成には単純計算で毎年7%以上のアップが必要であり、今年の引き上げ率でもまだ足りないことになります。

 また、昨年は最賃の地域格差が焦点となり、低い県から高い県への労働力流出を防ぐ目的で、徳島県が目安の50円を大きく上回る84円の引き上げを決めたのをはじめ、Ｂ、Ｃランクの27県が目安を上回りました。この結果、目安の「50円、5.0%」から「51円、5.1%」へわずかだが目安を上回る結果となりました。今年も、同様な動きがランクの低い県を中心に、「地方の乱」として活発になる可能性があります。
 
今回の目安について、労働側の連合は「賃上げの流れを未組織労働者に波及させ、社会全体の賃金底上げにつながり得る」と満足そうですが、経営側の日本商工会議所は「地方・小規模事業者を含む企業の支払い能力を踏まえれば、極めて厳しい結果と言わざるを得ない」との談話を出しています。

 厚労省の毎月勤労統計調査では、労働者の名目賃金はわずかながら3年以上のプラスが続いているもののレベルは低く、物価上昇分を差し引いた実質賃金は今年6月で6カ月連続のマイナス。物価上昇に賃金アップが追い付いていない状態が常態化しており、本格的な消費回復を阻んでいます。個人消費はGDP（国内総生産）の5割以上を占めており、これが低調なままでは高い経済成長も望めません。

 また、厚労省によると、最賃改定後に改定後の賃金を下回る賃金で働く労働者の比率（影響率）は、24年度で23.2%。近年の大幅アップによって影響率は22年度が19.2%、23年度が21.6%と年々上昇しており、最賃以下の賃金で働く労働者の比率が増えている構造になっています。影響率が及ぶ層は非正規労働者を中心に700万人ほどと見込まれています。