平均改定額９３０円、引き上げ額は過去最高

　厚生労働省は８月１３日、都道府県ごとに決める２０２１年度の地域別最低賃金について、全都道府県の改定額が出そろった、と発表しました。中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は全国一律で３．１％アップにあたる２８円（加重平均）の引き上げを目安としましたが、目安通りの結果となった格好。これにより、平均改定額は９３０円となり、引き上げ額は１９７８年の目安制度開始以来の最高です。新型コロナの影響で大幅な売り上げ減に見舞われている業種や、中小・零細、個人経営には厳しい着地となりました。新しい最低賃金は１０月１日以降、順次適用されます。

　２８円引き上げるのは東京都など４０都道府県で、青森、山形、鳥取、佐賀の４県が２９円、秋田県と大分県が３０円、島根県が３２円と目安を超えています。最高の東京都は１０４１円、最低の高知、沖縄両県は８２０円となり、両者の開きは２１．２％で、前年より０．６ポイントより縮小しました。
　通常、目安は賃金水準の高低によってＡ～Ｄランクに分かれ、各ランクに応じた目安が示されますが、同審議会は今回、全国一律の引き上げ額を提示。地域による格差是正の観点から、水準の低いＤランクの７県で目安を超える引き上げとなりました。
　最低賃金は昨年、新型コロナウイルスの感染拡大による先行き不透明から、同審議会は「現行水準維持が適当」として引き上げの目安を示さず、その結果、１円増の９０２円、０．１％の引き上げにとどまりました。今年はその"反動"で大幅引き上げとなりました。

６月現金給与総額、４カ月ぶりマイナス

　厚生労働省が８月６日発表した毎月勤労統計の６月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は４４万２１４８円（前年同月比０．１％減）で、４カ月ぶりのマイナスとなりました。昨年４月から今年２月まで１１カ月連続でマイナスが続いていましたが、３月から５月まではプラス転換していました。実質賃金指数（２０１５年＝１００）も１３６．８（同０．４％減）で５カ月ぶりのマイナスとなりました。
　就労形態別では、正社員が中心の一般労働者が５９万１０７４円（同０．１％減）、パートタイム労働者が１０万５３９９円（同０．２％増）。夏のボーナスにあたる「特別に支払われた給与」が正社員では２５万２００７円（同２．２％減）と減ったのが主要因です。残業代などの所定外給与は２万４１３７円（同１９．４％増）となり、昨年５、６月の緊急事態宣言による大幅減少の反動増となりました。
　産業別の伸び率では、「教育・学習支援業」が同７．５％減、「建設業」の同６．７％減などの減少幅が大きかった一方で、「鉱業・採石等」の同１３．２％増、「電気・ガス業」の同８．８％増などが伸びました。
　月間総実労働時間は１４０．７時間（同２．７％増）で、４カ月連続のプラス。常用雇用者は５１ ９ ４ ． ８万人で、パートタイム比率は３０．７０％（同０．０３ポイント増）となりました。

中小企業は１．６８％増の４３７６円、春闘

　経団連は８月６日、今春闘における中小企業の妥結結果の最終集計を発表しました。それによると、従業員５００人未満の３７０社の過重平均は４３７６円（前年比１．６８％増）で、前年の１．７０％増を０．０２ポイント下回りました。コロナ禍の長期化により、今年は大企業の場合も伸び率は１．８４％で、大手、中小とも２％台を割り込んでいます。
　このうち、製造業２３６社では４６３３円（同１． ７５％増）、非製造業１３４社では３９７１円（同１．５７％増）で、製造業は前年より０．０６ポイント下回りました。

取材・文責
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