「新聞」はわずか12.3%に過ぎず、劣勢が鮮明に

厚生労働省が7月29日発表した2024年度「少子高齢社会等調査検討事業報告書」によると、社会保障制度や労働ルールなどの知識を得るための利用手段として、最も多かったのは「HPなどのインターネット」が7割近くを占める一方、情報入手については半数以上が「SNSなどの情報が正しいかどうかわからない」と答えていることが分かりました（いずれも複数回答）。

情報入手の手段ではネットに次いで、「SNS」が56. 5%、「学校」が48.5%、「家族・知人」が45.9%を占めた一方、「テレビ・ラジオ」は40.2%、「新聞」は12.3%でした。

しかし、情報入手における心配をたずねると、「SNSなど情報が正しいかどうかわからない」を挙げる人が54.9%に上り、「どうやって調べたらよいかわからない」が32.1%、「公的機関のHP情報などがわかりにくい」も25.8%ありました。

社会保障や労働ルールに限らず、高校生にとって情報全般の入手手段が新聞・テレビからHP・SNSに移っていることは明らかですが、HP・SNS情報の"質"についても冷静な目を失っていないことがうかがわれます。調査は1月14～24日に実施、3000人の有効回答を集計。今年の厚生労働白書の基礎資料の一つになっています。

1万1230事業場で違法残業認定、依然4割超える高さ

厚生労働省は7月30日、2024年度「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」を発表しました。それによると、対象となった2万6512事業場のうち、42.4%（前年度比2.1ポイント減）にあたる1万1230事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善の指導を行いました。

 違法事業場の中には、5割近い5464事業場で1カ月あたり80時間を超える残業・休日労働がありました。そのうち、同100時間を超えたのが3191事業場、同150時間を超えたのが653事業場、同200時間を超えたのが124事業場となっています。大体の件数は前年度を下回りましたが、同200時間の事業場については前年度の35事業場から大幅に増えました。

 最も多かった業種は「商業」の5886事業場で、次いで「製造業」が4446事業場、「接客娯楽業」が2901事業場となり、前々年度、前年度と同じでした。ほかの違反としては「賃金の不払い」が2118事業場で前年より300事業場近く増えた一方、過重労働による健康障害防止措置の未実施は5691事業場で同157事業場減りました。

 

男性の育休取得率、4割超える、24年度雇用均等調査

厚生労働省が7月30日発表した2024年度「雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率が40.5%（前年度比10.4ポイント増）と大幅に上昇、過去最高になったことがわかりました。「産後パパ育休」の制度化などが押し上げ要因となったとみられます。

 22年10月～23年9月の1年間に育休を取得した男性の比率で、このうち「産後パパ育休」の取得者は60.6%、有期契約労働者の取得者は33.2%（同6.3ポイント増）に上りました。女性は86.6%（同2.5ポイント増）で、有期労働者は73.2%（同2.5ポイント減）とやや低下しています。