景気急降下で中途採用を見合わせる企業増
日本人材紹介事業協会が１２月１０日発表した２０２０年度上半期（２０年４月～９月）の会員大手の転職紹介実績によると、転職紹介人数は３万４９８３人（前年同期比１６．５％減）となり、０８年のリーマン・ショック以来のマイナスに転じました。新型コロナウイルス感染拡大が転職市場を直撃した格好。１０年度上半期から１０年連続で前年同期を上回る好調を続けてきた転職市場の勢いが止まりました。０８年のリーマン・ショックの影響で大幅に落ち込んだ０９年度下半期を底に復調し、新型コロナの影響が出始めた１９年度下半期も前年同期比プラスをキープしていました。
２０年度上半期の業界別（首都圏）では、対象の６業界のうち、「コンシューマー（飲食、旅行、サービスなど）」は６２９６人（同２５．５％減）、「建設・不動産」が２２１８人（同２２．６％減）と大きく落ち込みました。また、「電機・機械・化学等製造」が４４２２人（同２３．８％減）、「ＩＴ・通信」が５８１７人（同１３．３％減）、「メディカル」が１９８７人（同１１．７減）と減少しました。唯一、「金融」だけは２０４９人（同５．８％増）とプラスとなりました。
地域別では、「北海道・東北エリア」が７４６人（同３．０％増）、「九州エリア」が９３７人（同９．２％増）と前回に続いてプラスを維持しましたが、「首都圏」が２万２８１５人（同１８．６％減）、「関西圏」は５９９７人（同１７．０％減）と大幅減。「中部圏」は３５６７人（同１０．１％減）、「中国・四国エリア」が９１６人（同２．９％減）と減少しました。新型コロナの影響で、面接・面談などの機会が失われたことや、景気の急降下で中途採用を見合わせる企業が増えたためとみられます。
求職者の転職時の年齢は、「２５歳以下」、「２６～３０歳」、「３１～３５歳」、「３６～４０歳」、「４１歳以上」のすべての年齢層で減少しました。人数で最も多かったのは「２６～３０歳」の１万１７９９人（同１８．７％減）で、次いで「２５歳以下」の７０４１人（同１５．３％減）、「３１～３５歳」の６８０９人（同２０．２％減）、「４１歳以上」の５２４８人（同７．８％減）、「３６～４０歳」の４０８６人（同１５．９％減）と続きます。
４割以上がジョブ型雇用を「検討せず」
求人情報会社が発表した「ジョブ型雇用」に関する人事担当者調査によると、「ジョブ型雇用」の言葉を知っている人は５４．２％、知らない人は４５．８％とほぼ拮抗していますが、企業規模が大きくなるほど知っている比率は上がり、従業員３００人未満の４２．６％に対して、同５０００人以上では６２．８％にのぼりました。
勤務先の「ジョブ型雇用」の導入については、「導入しておらず、検討もしていない」が４２．１％で最も多く、「導入していないが検討中」が２３．５％で、「導入している」は１２．３％にとどまっています。これも企業規模によって開きがあり、「導入している」企業は従業員３００人未満では９．２％で、同５０００人以上では１９．８％でした。
今回のコロナ禍で「ジョブ型雇用」がクローズアップされていますが、コロナをきっかけに議論が進んだかどうか聞いたところ、「まったく進んでいない」が過半数の５０．９％にのぼり、「話題に上がった程度で進んでいない」が２１．０％、「ある程度進んだ」「かなり進んだ」を合わせて２４．８％程度に過ぎませんでした。
「ジョブ型雇用」の具体的な内容になると、最も多かったのは「詳細はわからない」の３８．５％で、「仕事の内容の定義（ジョブ・ディスクリプション作成）と適材適所の推進」が３１．４％、「求められる組織ミッションや職責レベルに応じてグレードを定め、人材をグレードで管理する」が２９．８％で続きました（複数回答）。
これらの結果から、企業の多様な人事戦略への深化はスタートしたばかり、とみることができます。調査は９月２６～３０日に実施、企業の人事担当者１２２４人から有効回答を得ています。
取材・文責
（株）アドバンスニュース
