1人当たりの現金給与総額は50カ月連続のプラス
厚生労働省が4月8日発表した毎月勤労統計調査の2月速報値（従業員5人以上）によると、労働者1人あたり現金給与総額は29万8341円（前年同月比3.3%増）で50カ月連続のプラスとなりました。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（2020年=100、持ち家の帰属家賃を除く）も82.0（同1.9%増）となり、1月の同0.7%増に続いて2カ月連続のプラスです。給与額のうち、基本給などの所定内給与は26万9154円（同3.3%増）、冬ボーナスなどの特別給与は9053円（同7.1%増）といずれも増加しました。
雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者が38万7125円（同3.9%増）、パートタイム労働者は10万8802円（同1.4%増）となり、1月に続いて一般労働者の伸びが目立ちます。
産業別で大きく伸びたのは、「鉱業、採石業等」の40万2261円（同18.3%増）、「金融、保険業」の57万3695円（同15.9%増）など。「電気・ガス業」は50万1399円（同8.0%減）、「飲食サービス業等」も12万5355円（同2.3%減）と2産業のみマイナスで、残る14産業はプラスとなりました。月間総実労働時間は、129.6時間（同0.9%減）。月末の常用労働者数は5172.3万人（同1.3%増）で、パートタイム比率は31.89%（同0.24ポイント増）でした。
実質賃金は24年12月に同0.3%増となって以降、25年はすべての月でマイナスが続くなど、物価上昇に賃金上昇が追い付かない状況が続いていました。しかし、2年連続の大幅賃上げや最低賃金の大幅引き上げなどにより、今年になって1、2月と続けてプラスになったことで、プラスの流れが軌道に乗るかどうか、期待が高まっています。
原油高騰で43%が事業縮小へ、半年続いた場合
帝国データバンクが4月9日発表した「中東情勢による原油価格高騰・供給不安の影響」調査によると、97%の企業が「マイナスの影響がある」と答え、この状態が半年続いた場合、43%が事業縮小を考えていることがわかり、危機感の強さを浮き彫りにしました。
具体的なマイナスの影響として、「車両の燃料費の上昇」が73.4%、「原油由来の原材料価格の上昇」が66.7%、「物流費・輸送費の上昇」が62.0%などを挙げています（複数回答）。
原油高騰が続いた場合、主力事業の縮小に至る想定期間を聞いたところ、「3カ月以上～6カ月未満」が26.7%、「6カ月以上～1年未満」が20.1%、「1年以上、大丈夫」が18.3%、「3カ月未満」が17.2%でした。「6カ月未満」が半数近い43.8%を占め、業種では「小売業」が54.5%、「製造業」が52.9%と半数超えです。
25年度倒産は1万505件、4年連続の増加
東京商工リサーチが4月8日発表した2025年度の企業倒産件数（負債1000万円以上）は1万505件（前年度比3.5%増）、負債総額約1兆5687億円（同33.9%減）となりました。件数は4年連続の増加で、13年度の1万536件以来、12年ぶりの高水準。人件費高騰や求人難などで行き詰る中小企業が増えました。要因別では「人手不足倒産」が過去最多の442件（同43.0%増）と急増しています。
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