厚生労働省が2月9日発表した毎月勤労統計調査の昨年12月速報値（従業員5人以上）によると、労働者1人あたり現金給与総額は63万1986円（前年同月比2.4%増）で48カ月連続のプラスとなりました。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（20年＝100、持ち家の帰属家賃を除く）は172.2（同0.1%減）となり、1月から12カ月連続のマイナス。給与額のうち、基本給などの所定内給与は27万942円（同2.2%増）、冬ボーナスなどの特別給与は34万601円（同2.6%増）。正社員が中心の一般労働者が86万842円（同2.7%増）。
産業別で大きく伸びたのは、「鉱業、採石業等」の95万5068円（同16.0%増）、「生活関連サービス等」の35万8889円（同8.0%増）など。「運輸、郵便業」が66万2892円（同0.6%減）と減った以外、15産業でプラスとなりました。
月間総実労働時間は134.4時間（同1.7%減）。月末の常用労働者数は5190.4万人（同1.2増）で、パートタイム比率は31.44%（同0.22ポイント増）でした。
この結果、2025年の年間平均（速報）では現金給与総額が35万5919円（前年比2.3%増）と5年連続のプラスとなりましたが、実質賃金は98.0（同1.3%減）と4年連続のマイナス。24年の同0.3%減からマイナス幅も拡大しました。
所定内給与は26万7551円（同2.0%増）、特別給与は6万8483円（同3.8%増）でボーナスなどが伸びました。一般労働者は46万5895円（同2.9%増）、パートタイム労働者は11万4455円（同2.3%増）となり、パートの伸びが正社員を下回りました。短時間勤務が増えたためとみられます。
産業別では「鉱業、採石業等」の46万8935円（同13.4%増）が最も伸び、「電気・ガス業」が63万7601円（同6.3%増）で続きました。「運輸、郵便業」だけ37万9907円（同1.8%減）のマイナスでした。月間実働時間は135.0時間（同1.4%減）と2年連続の減少。常用雇用者は5156．5万人（同1.5%増）となり、パート比率は31.30%（同0.44ポイント増）となっています。
昨年の消費支出、実質0.9%増のプラス転換
総務省が1月6日発表した2025年家計調査によると、1世帯（2人以上）あたりの消費支出は月額平均で31万4001円（前年比4.6%増）となり、物価上昇の影響を除いた実質も同0.9%増でした。プラスは3年ぶりで、食料などの節約志向の一方、大阪・関西万博の開催など旅行関連の支出が増えたためです。支出品目別の実質増減は、「食料」がコメなどの急騰で同1. 2%減と6年連続のマイナスでしたが、「教育」が同6.8%増、「交通・通信」が同6.7%増、などと増えました。
この結果、支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は28.6%（同0.3ポイント増）となり、1981年の28.8%以来、44年ぶりの高さとなりました。日本の場合、2000年代前半までは下がっていましたが、05年の22.9%を底に上昇基調に転じています。
一方、勤労者世帯（2人以上）の実収入は65万3901円（同2.8%増）でしたが、物価上昇を除く実質は同0.9%減。4年ぶりのプラスとなった24年の同1.4%増から再びマイナスに戻りました。
