「生活関連サービス等」などアップ、「卸・小売業」が減少

厚生労働省が10月8日発表した毎月勤労統計調査の8月速報値（従業員5人以上）によると、労働者1人あたり現金給与総額は30万517円（前年同月比1.5%増）で44カ月連続のプラスとなりました。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（20年＝100、持ち家の帰属家賃を除く）は82.7%（同1.4%減）となり、1月から8カ月連続のマイナス。基本給などの所定内給与は26万8202円（同2.1%増）でしたが、夏ボーナスなどの特別給与が1万2639円（同10.5%減）と7月の同7.9%増から大きく減少、実質賃金のプラス転換を阻んだ形です。

雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者が38万5804円（同1.9%増）、パートタイム労働者も11万1635円（同1.6%増）といずれも伸びたものの、伸び率は低くなっています。

産業別で大きく伸びたのは、「生活関連サービス等」の24万2068円（同12.2%増）、「情報通信業」の44万3951円（同5.5%増）など。一方、「運輸、郵便業」は32万4693円（同3.2%減）、「卸・小売業」も26万5442円（同0.8%減）となり、16産業のうち2産業がマイナスでした。

月間総実労働時間は129.4時間（同2.1%減）。月末の常用労働者数は5176.9万人（同1.4%増）で、パートタイム比率は31.12%（同0.3%増）でした。実質賃金の伸びは7月速報段階で同0.5%増と7カ月ぶりのプラスを記録したが、確報では一転して同0.2%減のマイナスに戻っていました。

人手不足倒産、過去最多の214件、25年度上半期

帝国データバンクが10月6日発表した「人手不足倒産の動向調査」によると、2025年度上半期（4～9月）は214件発生し（前年同期比51件増、負債額1000万円以上）、上半期として3年連続で最多を更新。中でも、トラック運送などを含む道路貨物運送業が33件発生、前年同期の19件から急増したのが目立ちました。

トラック業界はドライバー不足で受注減を余儀なくされ、人件費の高騰も加わって人材確保が追い付かないケースが際立ちます。このほか、介護スタッフ不足の老人福祉事業が11件（同3件増）、派遣人材の不足に悩まされている労働者派遣事業が8件（同5件増）など、労働集約型サービス業の行き詰まりが顕著です。

同社は、「今年は最低賃金の大幅引き上げがあり、今後も賃上げ機運の高まりが続くとみられるため、賃上げ余力のない中小・小規模事業者では"賃上げ難"型の倒産が高水準で続く可能性がある」と懸念しています。

一方、東京商工リサーチが発表した人手不足倒産調査も、1～9月で過去最多の285件（同68件増）に急増しています。

10月1日時点の内定率、93.9%、来春卒の大学生

学生就職情報会社が発表した2026年卒の大学生の10月1時点の内定率は93.9%（前年同期比2.0ポイント減）、進路確定率は88.2%（同2.4ポイント減）となりました。いずれも前年より微減していますが、5年連続で90%台を維持しており、同社は「概ね同水準」としています。内訳は文系が93.6%、理系が94.6%。男子が93.1%、女子が94.7%となっています。