クリエイティブ系が１９９２円、前年同月比５．１％増

求人情報会社が７月１６日発表した６月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は、１７０４円（前月比０．１％増、前年同月比０．８％増）となり、わずかながら４カ月連続の上昇。前年比は３４カ月連続のプラスとなりました。

職種別（大分類）では、クリエイティブ系が１９９２円（前年同月比５．１％増）と大きく伸びたほか、技術系も２０３２円（同３．７％増）と堅調です。オフィスワーク・事務系も１６８１円（同１．９％増）の過去最高となり、５月と同様に全７職種でプラスとなっています。

 地域別でも、関東が１７５６円（同１．６％増）、東海が１４６８円（同２．４％増）、関西が１４９８円（同１．４％増）と３地域ともプラスになりました。 ３大都市圏以外では北海道が１３６１円（同６．６％増）、東北が１２７３円（同２．５％増）、北信越が１２６１円（同１．４％増）、中国・四国が１３１５円（同１．６％増）、九州・沖縄が１３１８円（同０．９％増）となり、５月から２カ月連続で全地域プラスです。

また、他の求人情報会社が同日発表した６月３大都市圏の平均時給は１６３２円（前月比０．１％増、前年同月比３．０％増）でした。

 

２４年度平均給与、過去最高の６７１万円　４年連続増

帝国データバンクが７月１５日発表した上場企業の２０２４年度「平均年間給与」調査によると、平均６７１万１０００円（前年度比３．０％増）と４年連続の増加で、過去２０年の最高となりました。３月期決算の上場約３８００社を対象に調査、集計しました。

 製造業は６８１万２０００円（同３．１％増）、非製造業は６６５万１０００円（同３．０％増）。最も高い業界は「海運業」の１０５２万３０００円で、「証券、商品先物取引業」の９３４万７０００円、「保険業」の８７９万円などが続きます。伸び率では「陸運業」の１３．７％（平均給与６４５万円）が最高でした。

 

最低賃金、２５年度も連続の大幅引き上げへ

２０２５年度の最低賃金を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会が７月１１日に開かれました。同審議会内の目安に関する小委員会で審議し、７月下旬に引き上げ額を提示する見通し。

物価高などを要因に実質賃金のマイナスが続く中、過去最高となった２４年度の「全国加重平均５．０％アップ」を意識した議論が展開される模様です。目安小委は、全都道府県を３ランクに分けて引き上げ額の目安額を提示。これを参考に、都道府県ごとの審議会が改定額を決めます。