日本人材派遣協会の定点調査、派遣元の事業運営に活用

ランスタッドが理事の要職を務めている日本人材派遣 協会は１月１５日、定点調査の２０２４年度「派遣社員ＷＥＢアンケート調査」結果を発表しました。

それによると、時給は大都市圏で落ち着きをみせつつも地方では上昇が続いていることや、身につけたい専門的・技術的スキルとして「ＡＩ活用」がトップに立ったことなどがわかりました。同調査は２００７年度から毎年継続しており、「現在の就業状 況」「賃金」「これまでのキャリアと今後のキャリア形成」などについて調査・分析し、派遣元の事業運営に役立てています。

東京・愛知・大阪の３大都市圏の賃金は、最も多い時給額が「１５００円～１７５０円未満」で全体の４割強。前年から２．３ポイント増加し、次いで多いのは「１７５０円以上」の３５．２％でしたが、こちらは前年に比べて３．４ポイント減少。全体の平均額は前年より２７円低い１６７０円となっています。また、３大都市圏以外の平均額は１３９６円で、３大都市圏との差額が２７４円。５年前の２０１９年の差額は３４１円だったので、地方の上昇が続いてその差は縮小しています。

身につけたい専門的・技術的なスキルは、「ＡＩ・機械学習（例：ChatGPT、TensorFlow、PyTorch）の基本的な知識・活用スキル」が２０．４％で最多。次いで「基本的な帳簿記録（日常の経理取引を正確に帳簿に記録するスキル）」が１８．９％、「財務諸表の理解作成（損益計算書、バランスシート、キャッシュフロー計算書などの基本的な財務諸表を読み解く・作成する能力）」が１６．６％でした。また、有期契約者は無期契約者に比べて、経理・財務に関する項目で「基本的な帳簿 記録」で６．５ポイント、「財務諸表の理解」で５．７ポイント多くなっています。

回答者の８９．８％が女性で、年齢層は５０～５５歳未満が最多の１９．４％、次いで４５～５０歳未満が１６．５％で平均は４５．３歳（前年度比１．４歳減）。２４年９月３０日～１１月１４日に実施、派遣社員５２４５人の有効回答を集計しています。

 

「夜間面会」「面会時の飲食」などの禁止を、学生側

大学生らが就職活動中にセクハラ被害を受ける「就活セクハラ」について、学生側が評価する企業対応は「夜間面会の禁止」「面会時の飲酒禁止」などが多いことがわかりました。学生就職情報会社が１月１６日発表した就職意識調査で明らかになりました。

就活セクハラの防止を企業に義務付ける法改正については３０．３％が知っていましたが、残る６９．７％は 知らないという状況。学生側が評価する防止策としては、「夜間の面会禁止」が６０ ．２％で 最も多く、「面会時の飲食禁止」が５６．５％、「私的な連絡先の交換の禁止」が４９．４％で続きます（複数回答）。

 そのほか、「一対一の面会禁止」「社内に相談窓口を設置」「ＯＢ・ＯＧ訪問はオンラインで」なども２０～３０％ありました。就活とプライベートの境界が曖昧に ならないよう、企業側による制限を求める学生の多いことが伝わってきます。

厚生労働省は就活セクハラの防止に向け、男女雇用機会均等法の中のセクハラ禁止事項に就活セクハラを加え、２５年度中の施行を目指しています。