中小にも波及、実質賃金のプラス転換は６月以降に期待

「物価と賃金の好循環」が実現する兆しが見え始めています。連合が４月４日に発表した「春闘第３回集計」（２日時点）によると、賃上げ平均額は１万６０３７円、賃上げ率５．２４％と５％台をキープし、物価上昇の２％台を上回っています。

５．２４％の賃上げ率は昨年の同期より１．５４ポイント上回っており、１９９１年当時の５．６６％以来の高水準。企業規模別では、中堅・大企業で１万６３６３円（同５．２８％）、同３００人未満の中小１６００組合で１万２０９７円（同４．６９％）となっています。

 回答済み企業の割合は中堅・大企業で７割、中小企業で４割程度と推定され、中堅・大企業はヤマ場を越えたとみられる一方、中小企業はこれからがヤマ場。中小の勢いが今後も持続するかどうかが、春闘後半の最大の焦点になります。

 物価上昇は、やや落ち着きを取り戻しています。総務省の消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除く総合で２月は２．８％。１年前の３％台から昨年後半に２％台に下がったまま推移しています。２月の場合、「生鮮以外の食料」が５．３％、「家具・家事用品」が５．１％の高い伸びを見せた一方、「光熱・水道」はマイナス３．０％、「交通・通信」も２．９％の伸びにとどまっています。

 これに対して、賃金はまだ伸びていません。厚生労働省の毎月勤労統計調査では２月速報値の伸びが名目１．８％増。実質１．３％減。名目賃金は２６カ月連続のプラス、実質賃金は２３カ月連続のマイナスという長期に及んでいます。賃金自体は伸びているものの、物価上昇がそれを上回り、国民生活の水準ダウンが続いている状態が２年近くも続いていることになります。

 今春闘で「高額回答」が相次いだことで名目賃金が物価上昇を上回り、実質賃金がプラス転換するかどうか、政労使とも注視していますが、今年だけに限ればその可能性はかなり高まってきています。そのカギとなるのが、残る過半数の中小企業の回答、さらには労組のない中小・零細企業など"裾野"への波及効果です。それらを数字上で確認できる時期は早くても６月ごろになるとみられ、それまで２～５月の実質賃金が春闘効果でプラス転換するかどうか注目されています。

労働者協同組合、８７法人に増加　同法施行１年半

厚生労働省が発表した労働者協同組合の設立状況（４月１日時点）によると、１都１道２府２７県で８７法人が設立されていることがわかりました。新規設立が６７法人、企業組合などからの組織変更が２０法人となっています。２０２２年１０月に労働者協同組合法が施行されてから、４月で１年半が過ぎましたが、設立数は順調に増えています。

 労働者協同組合は地域社会の課題解決に向けた新たな組織形態。会社やＮＰＯ法人などより設立が容易で、就労も多様なことから、新たな働き方として注目されています。主な活動分野はキャンプ場経営、生活困窮者支援、高齢者介護、家事代行、子育て支援、清掃・建物管理などです。