高齢者の就労が着実に増え、日本経済を下支えしています。総務省が発表した「我が国の高齢者（６５歳以上）」によると、２０２２年の高齢就業者は約９１２万人の過去最多。毎年増えており、１０年前の１２年当時の約５９６万人から３１６万人、５３％も増えています。

１５歳以上の就業者に占める比率も１３．６％の過去最高で、７人に１人を占めている計算です。男性が約５３８万人、女性が約３７５万人で、１０年前より男性は４７％、女性は６２％増と女性の伸びが際立っています。

年代別にみると、就業者比率は「６５～６９歳」が５１％、「７０～７４歳」が３４％、「７５歳以上」が１１％といずれも過去最高。６０代後半は約半数が仕事をしており、７０代前半は３人に１人、７５歳以上も１０人に１人が仕事を続けていることになります。　産業別で最も多いのは「卸・小売業」の１２７万人。次いで「その他サービス業」の１０５万人、「医療・福祉」の１０４万人、「農林業」の１０１万人など。

とりわけ、「医療・福祉」は１０年前の約２．７倍に増えており、介護サービス業の増加が女性就労の増加の背景にあることが鮮明になっています。 

高齢者の就労が増えている最大の要因は、慢性的な人手不足と雇用年齢の相次ぐ延長措置です。なかでも、介護・社会福祉事業では新規求人数が約１５万人と全産業中で最も多くなっています。

２０００年度に始まった介護保険制度で介護施設などが増えた結果、ここに高齢女性がパート・アルバイトなどで雇用されている模様です。一方、男性の場合は高年齢者雇用安定法の改正により、企業などの雇用義務が６０歳、６５歳と徐々に延長され、２０２１年度からは７０歳までの雇用が努力義務化されたことが要因とみられます。 

職種のミスマッチ解消がカギ

総務省の「我が国の高齢者（６５歳以上）」では、仕事を持たない高齢者が希望する職種は男性が「専門的・技術的職業」が１３万人で最も多く、女性は「サービス職業」が最多の１４万人となっています。「事務職」も男女とも７万人前後の希望があますが、企業側の求人では「事務職」は少なく、マンション管理や駐車場警備といった求人が目立ちます。 

現状の課題はミスマッチです。ハローワークにおける６５歳以上の有効求職者数は、今年の平均で２５．６万人と最も多い年代となっていますが、実際の就職率は２０％足らず。今後の労働市場を考えるうえで、高齢職種のミスマッチをできるだけ減らすことが有効活用のカギになりそうです。 

また、介護やサービスなどの現場のパート・アルバイトには専業主婦が多く、年金や社会保険料は自身の負担のない「第３号被保険者」と呼ばれる層が少なくありません。収入が一定額を超えると自身の社会保険料を負担することになるため、就労時間を減らして収入調整をする「年収の壁」の当事者が多いことから、これらの制度改正も“有効活用”への重要な要件とみて政府は見直し議論を進めています。