労働時間の通算規定など「労働時間制度」のあり方が焦点

厚生労働省は１月２３日、多様化する働き方に対応した労働基準法の見直しなどを検討する有識者会議を立ち上げました。昨年１０月、経済学者らによる「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を踏まえた動きで、公労使で構成する労働政策審議会の議論にのせる“前段”となるテーブル。「第２弾」となる研究会は法律の専門家らで構成され、現在の労働時間の通算に関する規定など「労働時間制度」全般のあり方が焦点となる見通しです。副業・兼業の広がりに大きな影響を与える会議体として注目されています。

同会議体の正式名称は、「労働基準関係法制研究会」。委員は、荒木尚志氏（東大大学院法学政治学研究科教授）、安藤至大氏（日大経済学部教授）、石崎由希子氏（横国大学院国際社会科学研究院教授）、神吉知郁子氏（東大大学院法学政治学研究科教授）、黒田玲子氏（東大環境安全本部准教授）、島田裕子氏（京大大学院法学研究科教授）、首藤若菜氏（立教大経済学部教授）、水島郁子氏（阪大理事・副学長）、水町勇一郎氏（東大社会科学研究所比較現代法部門教授）、山川隆一氏（明大法学部教授）の１０人。

主に、今後の労働基準関係法制の法的論点整理と、働き方改革関連法の施行５年を踏まえた労基法の見直しについて議論を深めます。

労基法の見直しを巡っては昨年３月、経済学者や企業人事らの専門家をメンバーとした有識者研究会が設置され、同１０月に報告書を取りまとめました。労働者の心身の健康を「守る」「支える」を基軸としつつ、「新しい働き方に対応した労働時間制度の柔軟化を求める声もあり、時代に合わせた見直しが必要」と指摘。労使コミュニケーションの確保やシンプルで分かりやすい実効的な制度などを提言しています。

この報告書について厚労省は、「大きな方向性と考え方を示したもの。働き方改革関連法の施行５年の見直しのタイミングと併せ、具体的な法制度を含めた研究を進めたい」との考えを示していました。

初会合では、厚労省が議論の資料となる「労働基準に関する諸制度」「人口構造、労働時間等」「労働時間制度等に関するアンケート調査結果」などを説明しました。実質的な議論開始は次回以降となります。

「労働時間制度」のあり方を巡っては、労働組合の連合が「労基法を見直さなくても働く人の多様な希望に応えることは十分に可能。法律が定める最低基準を外す新たな例外が検討されるのではないか」などと

警戒。一方、経団連は「働く場所や時間なども自由に選択したいという意識が高まっている。法律による画一的な規制や取り決めは働く人の自由度を狭めている」「心身の健康確保に憂慮しつつ、個別企業の労使が選択できるような仕組みも必要」など、弾力的な見直しを求めています。 

政府は、リスキリング・賃上げ・労働移動の「三位一体の労働市場改革」と並行して、「副業・兼業の推進」にも力を入れていますが、労基法の労働時間の通算に関する規定などが柔軟な働き方の妨げとなっているとの見方もあり、今回立ち上げた研究会の議論を丁寧に進めていく方針です。