実質賃金3.0％減で20カ月連続 減少幅も拡大、毎勤昨年11月速報

現金給与総額は２３カ月連続のプラスも物価上昇に追いつかず

厚生労働省が１月上旬に発表した毎月勤労統計の昨年１１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２８万８７４１円（前年同月比０．２％増）で２３カ月連続のプラスとなりました。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８３．９（同３．０％減）で２０カ月連続のマイナスとなり、プラス転換にはほど遠い状態です。昨年１０月から最低賃金（最賃）の大幅引き上げが始まったことから、マイナス幅は一時的に２．３％に縮小したものの、１１月移行は再び拡大が続いています。 

基本給など所定内給与は２５万２５９１円（同１．２％増）で、残業代などの所定外給与は１万９７８８円（同０．９％増）、ボーナスなどの特別給与は１万６３６２円（同１３．２％減）に落ち込みました。

雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者の３７万７００１円（同０．３％増）に対して、パートタイム労働者は１０万４２５３円（同２．５％増）と伸び、１０月からの最賃効果が出ています。

 産業別で伸びが大きかったのは、「電気・ガス業」の４７万１９７１円（同５．８％増）、「金融・保険業」の４０万８４１７円（同４．９％増）、「教育・学習支援業」の３１万１８２７円（同４．３％）ぐらいで、建設業の３８万８７０７円（同２．７％減）、「医療・福祉」の２７万２４９３円（同１．７％減）など、１６産業のうち４産業がマイナスとなりました。

 月間総実労働時間は１３８．８時間（同０．０％）。月末の常用労働者数は５２８０．７万人（同２．０％増）で、パートタイム比率は３２．４２％（同０．４６ポイント増）でした。

昨年１２月３大都市圏の派遣時給は１６８４円

求人情報会社が１月１７日発表した昨年１２月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１６８４円（前月比０．４％減、前年同月比２．３％増）となり、前月比はマイナス、前年同月比は１６カ月連続のプラスとなりました。過去最高を更新した１１月からは少し下げましたが、年明け１月から本格化する入試シーズンに備えて試験監督の求人が増えるなど、オフィスワークが１６２９円（前年同月比２．０％増）とけん引しています。

 職種別（大分類）では、ＩＴ・エンジニア系が８月以来の高い伸びを続け、１２月も２６１６円（同７．８％増）。医療・介護系も１４７３円（同３．９％増）、技術系も２００３円（同３．５％増）と堅調な半面、クリエイティブ系は２０３６円（同３．０％減）に下げています。

 地域別では、関東が１７６５円（同２．４％増）、東海が１４６５円（同０．９％減）、関西が１５０２円（同１．１％増）となり、東海がマイナスでした。

大企業の冬ボーナス８４万９５４５円、２年連続の８０万円台

厚生労働省が１月１２日発表した主要民間企業の２０２３年冬の一時金（ボーナス）によると、平均妥結額は８４万９５４５円（加重平均、前年比０．７８％増）となった。２年連続の８０万円台で、１８、１９年の８６万円台に次ぐ水準でしたが、伸び率はわずかでした。 

産業別では、自動車（５３社）が９６万９４５６円（同０．５９％増）で最も高く、鉄鋼１２社の９５万７８９７円（同４．４３％減）などが続きました。