政府による電気・ガス代の負担軽減策で下げ幅は縮小

厚生労働省が４月７日発表した毎月勤労統計の２月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２７万１８５１円（前年同月比１．１％増）で１４カ月連続のプラスとなりました。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８１．６（同２．６％減）で１１カ月連続のマイナス。しかし、政府による電気・ガス代の負担軽減策もあって１月の同４．１％減より下げ幅は縮小しました。基本給など所定内給与は２４万８２５４円（同１．１％増）で、残業代などの所定外給与も１万８８０７円（同１．７％増）です。 

雇用形態別では、正社員が中心の一般労働者は３５万３０５０円（同１．３％増）、パートタイム労働者は９万９０３０円（同３．９％増）とパートの増加が目立ちます。産業別で伸びが目立ったのは「運輸・郵便」の３１万５３３８円（同５．３％増）と「金融・保険」の３９万２６３３円（同５．１％増）で、１１産業でプラスとなりました。一方、「鉱業・採石等」の３５万６９６１円（同２．９％減）など、５産業はマイナスです。 

月間総実労働時間は１３３.７時間（同２．７％増）で、５カ月ぶりに増加。月末の常用労働者数は５１６０．９万人（同１．８％増）で、パートタイム比率は３１．９８％（同０．６３ポイント増）でした。

２２年度の「コロナ破綻」は２７５７件、前年比４割増

東京商工リサーチが４月７日発表した２０２２年度「新型コロナウイルス」関連破綻（負債１０００万円未満を含む）は２７５７件に達し、２１年度の１９３８件に比べて４２．２％増の大幅増。２０年２月の破綻からみると累計で５９５１件となりました。「コロナ後」になっても破綻の勢いは止まらず、同社は「２３年度は物価高や人手不足も重なって"複合型"の破綻が増える可能性が高い」と予想しています。 

負債額では判明した２７２２件のうち、最も多かったのは「１０００万円以上～５０００万円未満」の１０２０件で、「１億円以上～５億円未満」が８００件、「５０００万円以上～１億円未満」が５３２件で続きます。１０億円以上も前年度より４割多い１１６件となり、中小零細から中堅企業に広がっています。

 ２２年度で最も多かった業種は飲食業の４２５件で、建設業の３４０件、飲食料品製造販売業の２７６件などが続きます。医療・福祉も１２８件で増加率では９３．９％増と２倍近い件数に上りました。

「卵メニュー」休止、大手外食の３割に拡大

帝国データバンクは４月６日、上場外食１００社の「卵メニュー休止状況」調査を発表しました。それによると、今年に入り５日時点で２８社が卵メニューを「休止・休売」しており、２社が「休止を検討」していることがわかりました。鳥インフルエンザの感染拡大などによる鶏卵価格の高騰で、調達が困難になっている模様です。

「深刻な卵不足」「価格の高騰」で、中止メニューも中華料理、パンケーキ、茶わん蒸しなどに拡大し、各社とも代替メニューの開発を急いでいるものの追い付かない状況。ＪＡ全農によると、鶏卵１キロ（東京Ｍサイズ）の卸売価格は昨年２月の１７５円から、今年４月は３５０円の２倍になって最高値を更新しています。