新制度に移行する「技能実習」、「特定技能」と連動へ ～「共生社会」への道のりと企業・地域の環境づくり～
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少子高齢化に伴う労働力不足の打開策として、政府は在留資格の「技能実習」と「特定技能」の再構築を急ピッチで進めており、併せて「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を策定して、受け入れ拡大の仕組みづくりに本腰を入れています。
あらゆる産業の企業にとって、外国人材は貴重な労働力として欠くことのできない存在となっています。大きな制度改正を前に、外国人雇用に関する最新データと注目度の高い「技能実習制度」に替わる新制度の要所と留意点をわかりやすく解説します。
目次 |
在留外国人３００万人時代の全体像
日本に在留資格を持つ外国人は、２０２３年６月末時点で３２２万３８５８人にのぼり、過去最多を記録しています。出入国在留管理庁によると、半年前の２０２２年１２月末から４．８％、１４万８６４５人増加し、コロナ禍前を上回る勢いです。
図表：アドバンスニュース作成
在留資格別
１０年以上継続して日本で生活している「永住者」は８８万１７８人（構成比２７．３％、昨年末比１．９％増）で最多です。
次いで「技能実習」が３５万８１５９人（同１１．１％、同１０．２％増）、高度な就労系の在留資格となる「技術・人文知識・国際業務（技人国）」が３４万６１１６人（同１０．７％、同１０．９％増）、「留学」が３０万５９１６人（同９．５％、同１．８％増）、朝鮮半島にルーツを持つ「特別永住者」が２８万４８０７人（同８．８％、同１．４％減）、「家族滞在」が２４万４８９０人（同７．６％、同７．５％増）、日系人と称される「定住者」は２１万１５６１人（同６．６％、同２．２％増）でした。
コロナ禍の影響で大きく減少していた「技能実習」と「留学」が大きく回復しています。
図表：アドバンスニュース作成
国籍別
中国の７８万８４９５人（昨年末比３．５％増）が最多で、構成比は全体の２４．５％を占めます。次いで、ベトナムの５２万１５４人（同６．３％増）で構成比１６．１％。２１年にベトナムに抜かれた韓国は４１万１７４８人（同０．１％増）で１２．８％。フィリピンは３０万９９４３人（同３．８％増）の９．６％、ブラジルが２１万５６３人（同０．５％増）の６．５％、ネパールが１５万６３３３人（同１２．２％増）の４．８％です。
上位１０カ国はいずれも前年末に比べて増加。また、昨年末に１１位だったミャンマーが８位に浮上しています。
都道府県別にみると、東京都の６２万７１８３人（同５．２％増）をトップに愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県が２０万人台。千葉県、兵庫県、静岡県が１０万人台で、この上位８都府県が全体の６５．７％を占めます。
不法残留者数
２０２３年７月１日時点の不法残留者数は７万９１０１人で、半年前の１月１日時点と比べて１２．２％増加しています。国籍別では、ベトナムが１万６８１２人（構成比２１．３％）で最も多く、次いで、タイが１万１４７２人（同１４．５％）、韓国が１万７６９人（同１３．６％）、中国が６７８８人（同８．６％）と続き、上位１０カ国すべてで増加しました。
２０１９年をピークに、約２年にわたり在留外国人が減少する“コロナショック”に見舞われましたが、２２年からは入国規制の緩和で急伸。旅行などの「短期滞在」を除く不法残留者の在留資格は、「技能実習」「特定活動」「留学」と続きます。
政府は、いわゆる「不良外人」の摘発や強制送還にも注力していますが、送り出し国に問題のある機関もあり、政府は不法残留が目立つ相手国の機関に対して受け入れ停止の対応をとっています。
技能実習とは
概要
１９６０年代後半から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型に１９９３年に制度化されました。
技能実習制度の目的・趣旨は、日本で培われた技能・技術、知識を開発途上国へ移転し、経済発展を担う「人づくり」に寄与する国際協力の推進です。技能実習法には、基本理念として「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と記されています。
期間は最長５年で、技能の修得は技能実習計画に基づいて実施。対象職種は８７職種１５９作業です。
受け入れ方式
企業単独型と団体監理型の２つの方式があります。企業単独型が１．４％、団体監理型は９８．６％と圧倒的に後者が主流です。
| 企業単独型＝日本の企業（実習実施者）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式 |
引用：国際人材協力機構（JITCO）「外国人技能実習制度とは」
| 団体監理型＝事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業（実習実施者）で技能実習を実施する方式 |
引用：国際人材協力機構（JITCO）「外国人技能実習制度とは」
入国から帰国までの流れ
団体監理型で技能実習生を受け入れるには、外国人技能実習機構に対し監理団体の許可申請と技能実習計画の認定申請、そして、入国管理局に対し在留資格認定証明書交付申請を順番に行う必要があります。
引用：国際人材協力機構（JITCO）「外国人技能実習制度とは」
特定技能とは
概要
国内での人材確保が困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。改正出入国管理法によって在留資格「特定技能」が新設され、２０１９年４月から運用がスタートしました。２０２３年６月末現在、１号は１７万３０８９人、２号は１２人が就労しています。
| ・特定技能１号＝相当程度の知識または経験を要する技能を持つ外国人に与えられ、在留期限は最長で５年 ・特定技能２号＝熟練した技能を有する外国人に与えられ、在留期限が更新できるため、条件を満たせば長期の滞在や家族の同伴が可能 |
１２の受け入れ分野
（１）介護（２）ビルクリーニング（３）素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業（４）建設（５）造船・舶用工業（６）自動車整備（７）航空（８） 宿泊（９）農業（１０）漁業（１１）飲食料品製造業（１２）外食業
登録支援機関
受け入れ企業に義務付けられている１号外国人に対する支援（支援計画書の作成など）について、その業務を代行する機関です。業界団体や社会保険労務士、行政書士など、支援計画書の作成ができる個人・団体であれば、原則として登録できます。
技能実習制度に替わる新制度のポイント
技能実習制度の再構築
外国人技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべき――。政府の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」は２０２３年の秋、現行制度の廃止と実態に合わせた新制度の創設を盛り込んだ報告書を公表しました。
- 同会議は法務省の所管で２０２２年１２月に設置され、監理団体や受け入れ企業となる実習実施者、各種業界団体、当事者である技能実習生、関係する機構、労働組合など、あらゆる方面からの声を聞き取り、技能実習制度と特定技能のあるべき姿を慎重に検討しました。
- 国内外から人権上の批判も挙がる実習制度を再構築し、外国人の労働力が貴重な担い手であるという「実態に即した」仕組みに見直すことを促しています。
- 方向性を考える前提として、「これからの日本社会を共につくる一員として外国人が包摂され、尊厳と人権を尊重した社会」を軸に徹底的に課題の洗い出しを進めてきました。
現行制度と新制度の違い
新制度のポイントは、現場実態に即した制度の弾力化と実習生の待遇改善、そして特定技能との連動性です。
図表：アドバンスニュース作成
●目的
人材育成機能は維持しつつ、人材確保も加えて実態に合わせる
●職種
技能実習の８７職種１５９作業を改編して、特定技能の１２分野に合わせる。技能実習期間が終わった後、特定技能へのスムーズな移行ができないという課題があったため、どの職種でも「特定技能１号」に移行できるようにする
●受け入れ見込み人数
人手不足状況の確認や受け入れ見込数の設定は、様々な関係者の意見やエビデンスを踏まえる仕組みを設け、プロセスの透明化を図る
●転職（転籍）
現行制度では技能実習生が職場を変更する「転職（転籍）」を認めていないが、新制度では「同じ職場で１年以上就労し、ある程度の日本語が話せるなどの要件を満たせば本人の意向で転籍ができる」とする
引用：出入国在留管理庁HPより抜粋
●監理団体・登録支援機関
いずれも許可要件を厳格化する。外部監査の強化や受け入れ企業数に応じた職員の配置、相談対応体制の整備も加える
●日本語能力
一定水準の日本語能力を確保できるよう、就労開始前の日本語能力の担保方策及び来日後において日本語能力が段階的に向上する仕組みを設ける
２０２４年に法改正へ
政府は２０２４年の通常国会に関連法案の提出を目指しています。そこで、技能実習制度の廃止と新制度移行への経過期間を含む「新たなスキーム」の詳細が確定します。
「共生社会」に向けた取り組み
一定の専門性・技能を有する新たな外国人材の受け入れと、日本で生活する外国人との共生社会の実現に向けて、政府は法務省や文部科学省、厚生労働省など関係するすべての省庁と連携し、一丸となって取り組みを進めています。
現在、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を策定して、毎年、内容をブラッシュアップしています。
３つのビジョン
- 安全・安心な社会＝これからの日本社会を共につくる一員として外国人が包摂され、全ての人が安全に安心して暮らすことができる社会
- 多様性に富んだ活力ある社会＝様々な背景を持つ外国人を含む全ての人が社会に参加し、能力を最大限に発揮できる、多様性に富んだ活力ある社会
- 個人の尊厳と人権を尊重した社会＝外国人を含め、全ての人がお互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らすことができる社会
中長期的な取り組みと４つの課題
（１）円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育の取り組み
- 都道府県が実施する日本語教育強化のための総合的な体制づくりと、市区町村との連携による支援強化（文部科学省）
- 生活オリエンテーション（日本で生活するための基本的な情報提供、初歩的な日本語学習）動画の作成・活用。社会制度の知識を習得できる環境を整備（法務省）
- 来日前に円滑なコミュニケーション力を身に付けるための海外における日本語教育環境の普及（外務省）
（２）外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
- 「生活・就労ガイドブック」及び「外国人生活支援ポータルサイト」の掲載方針を作成、公表（法務省）
- 多言語翻訳技術について、実用レベルの「同時通訳」の実現と重点対応言語への拡大に向けた取り組み（総務省）
- やさしい日本語の普及に向けた研修の実施（法務省・文部科学省）
（３）ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
- 子育て中の親子同士の交流や子育て中の不安・悩みを相談できる場の提供を行う地域子育て支援拠点事業の実施（こども家庭庁）
- 住民基本台帳システムと学齢簿システムとの連携により、外国人の子どもの就学状況の一体的管理・把握を推進（文科省）
- ハローワークの外国人雇用サービスコーナーにおける専門相談員や通訳の配置による適切な職業相談の実施、外国人の雇用管理に関する周知・啓発（厚生労働省）
（４）共生社会の基盤整備に向けた取り組み
- 「外国人との共生に係る啓発月間」の創設、各種啓発イベントの実施（法務省）
- 在留外国人統計を活用し、国籍、在留資格、業種別の外国人の生活状況の実態把握が可能な新たな統計表を作成・公表（法務省）
- 外国人労働者の労働条件の雇用管理、労働移動の実態把握のための統計調査の実施（厚生労働省）
まとめ
就労を目的とする外国人の受け入れ拡大を狙い、政府は人道的な批判が絶えなかった技能実習を再構築して、特定技能との連動を軸にした制度づくりを進めています。政府の方向性は「外国人との共生社会の実現」にあり、日本で生活する外国人に「嫌われる」就労と社会環境を改善するため、制度の弾力化と生活面などソフト面を充実する考えです。
技能実習との連動性を高める特定技能については、トラックやタクシー、バスの運転手といった自動車運送業を新たな受け入れ分野として追加する流れが固まるなど、企業と地域社会は「共生社会」に向き合い、関連する情報にアンテナを高くしてスピーディに対応する必要があります。
これから５年を待たずして、在留資格を持って日本で生活する外国人は４００万人を超える見通しで、高度人材の迎え入れを含め私たちの職場の“景色”はさらに変わっていきます。成長を続ける企業にとって、外国人の採用と活用は必須の人事戦略となりそうです。
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【筆者プロフィール】 株式会社アドバンスニュース
専務取締役報道局長
大野 博司 氏
1970年、青森県出身。中央大学大学院戦略経営研究科（
1994年、日本新聞協会加盟の地方紙に入社。社会部、教育、
'05年に東京支社で国会取材担当兼論説委員に就き、
' 労政ジャーナリスト（日本外国特派員協会） |
取材・文責
（株）アドバンスニュース
