実質賃金２．５％減、賃上げ効果なく １７カ月連続マイナス、毎勤８月速報

「不動産・物品賃貸業」が伸び、「鉱業・採石等業」などマイナス

厚生労働省が１０月６日発表した毎月勤労統計の８月速報値によると、労働者１人あたり現金給与総額は２８万２７００円（前年同月比１．１％増）で２０カ月連続のプラスとなりました。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８３．０（同２．５％減）で１７カ月連続のマイナスとなり、賃金上昇の勢いは限定的です。マイナス幅は１月の同４．１％を最大に、その後は２～３％前後で推移。春闘の賃上げ効果の出る５月は一時的に０．９％に縮小しましたが、７月以降は賃上げ効果が浸透していません。 

基本給など所定内給与は２５万１４６３円（同１．６％増）で、残業代などの所定外給与は１万８６１９円（同１．０％増）、ボーナスなどの特別給与は１万２６１８円（同５．４％減）でした。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は３６万６８４５円（同１．２％増）、パートタイム労働者は１０万３３１２円（同２．９％増）です。 

産業別で伸びたのは、「不動産・物品賃貸業」の３３万９１８２円（同５．８％増）と「金融・保険業」の３９万７９７８円（同５．７％増）の５％台にとどまり、「鉱業・採石等業」は３６万５０４６円（同１７．４％減）、「学術研究等」も４０万４１０円（同２．７％減）のマイナスとなりました。月間総実労働時間は１３２．３時間（同０．０％）の横ばい。月末の常用労働者数は５２４９．６万人（同１．８％増）で、パートタイム比率は３１．９４％（同０．０９ポイント増）となっています。 

上半期倒産は３８％増の４３２４件、全産業で増える　

東京商工リサーチが１０月１０日発表した２０２３年度上半期（４～９月）の全国企業倒産（負債１０００万円以上）は４３２４件（前年同期比３７．７％増）、負債総額約１兆５９６０億円（同８．３％減）となり、件数は２年連続で増え、上半期としては１９年度以来４年ぶりの４０００件台となりました。

 要因としては「ゼロゼロ融資利用」が３３３件、「物価高」が３３４件など。コロナ禍などで業績回復の遅れた企業の「息切れ」が目立ちますが、売上増に伴う資金需要に対応できない企業倒産も一段の押し上げ要因となりつつあります。

件数の多かった産業は「サービス業他」の１４６８件（同４２．１％増）がダントツ。次いで、「建設業」が資材高騰などで８５２件（同４１．１％増）と続きます。１９９１年以来、全１０産業で前年同期を上回りました。負債額ではパナソニック液晶ディスプレイとユニゾホールディングスの２社が１０００億円を超えました。

「年収の壁」対策省令案を了承、雇用保険による企業助成

　労働政策審議会の雇用環境・均等分科会は１０月１２日、パートタイム労働者らの「年収の壁」を緩和する雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について、厚生労働省案を「おおむね妥当」と了承しました。公布・施行とも今月下旬の予定。専業主婦ら被扶養者の第３号被保険者が厚生年金・健康保険の負担を避けるため就業調整する「１０６万円の壁」、国民年金・健康保険の負担を避けるために就業調整する「１３０万円の壁」に対して、手取り収入が減らないよう雇用保険から企業に助成する内容です。