2022年度「使用者による障害者虐待の状況」、経済的虐待が突出

厚生労働省は９月、２０２２年度「使用者による障害者虐待の状況」を発表しました。それによると、虐待の通報・届け出のあったのは１２３０事業所（前年度と同じ）、対象になった障害者は１４３３人（同０．１％増）。このうち、労働局などの調査の結果、虐待が認められたのは４３０事業所（同９．７％増）、対象障害者は６５６人（同３０．７％増）と大きく増えました。

被害者の障害別（重複）では、前年と同様に知的障害者が２４５人で最も多く、精神障害者が２２４人、身体障害者が１５５人など。虐待内容（重複）も賃金不払いなどの経済的虐待が６００人で突出しており、心理的虐待が４７人、身体的虐待が２４人など、前年と同じ傾向でした。

虐待が認められた業種は、「製造業」が最も多い１０９事業所で、「医療・福祉」の９１事業所、「卸売・小売業」の６２事業所など。事業所規模では「５～２９人」の零細が２０５事業所と半数近くを占めています。

２０１１年に障害者虐待防止法が施行され、施設の運営基準に「障害者虐待防止の更なる推進」の盛り込みが努力義務化されたことなどから意識が浸透。虐待件数など通報・届け出のあった事業所は１８年度の１６５６事業所から、２１年度は１２３０事業所に２５％減少。対象障害者も１７年度の１３０８人から、２１年度は５０２人と６割以上減少していましたが、コロナが沈静化して企業活動が活発化しはじめた２２年度に大幅に増加してしまった格好です。