育児・介護休業法の改正視野、来年の通常国会に法案提出

労働政策審議会の第６０回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は９月１５日、「仕事と育児・介護の両立支援制度」の見直し作業を始めました。有識者会議が６月にまとめた報告を土台として、育児・介護休業法の改正を視野に１０回程度議論し、来年の通常国会への改正法案提出を目指します。この日、厚生労働省が提示した見直し案は「子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応」など６テーマ。労使ともに目的は理解しているものの、運用が煩雑になる可能性があるため、現場に即した仕組みを検討します。 

「ニーズへの対応」では（１）子が３歳になるまでの両立支援の拡充（２）子が３歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充（３）子の看護休暇制度の見直し（４）育児期の両立支援のための定期面談（５）心身の健康への配慮――の５項目を提示しました。

３歳までの支援ではテレワークの活用促進や短時間勤務制度の見直しを挙げ、３歳以降では柔軟な働き方を企業が採用する場合の措置や所定外労働の規制（残業免除）などを並べています。

出席委員の大半が見直しの方向性自体には賛意を示したものの、「今回は見直し内容が細かくて制度が複雑になりがち。これでは人手不足に悩む企業にとって導入のインセンティブが働きにくい」「企業のテレワーク導入はこの先広がりそうになく、義務化するには慎重な検討が必要」「制度的に子供の年齢を３歳で分ける必然性があるのか」など、さまざまな角度から意見が相次ぎました。

２２年の本業フリーランスは２０９万人、総務省

総務省が９月１４日発表した「フリーランスの働き方」調査によると、２０２２年に有業者のうち本業がフリーランスの人は男性が約１４６万人、女性が約６３万人で計２０９万人でした。有業者に占める比率は男性４．０％、女性２．１％で計３．１％。年齢別では「４５～４９歳」が約２４．５万人で最も多く、次が「５０～５４歳」の２４．４万人。年齢が上がるにつれて比率が高くなる傾向にあります。

フリーランスを選んだ理由は「専門的な技能などを生かせるから」が３２．５％で最も多く、「自分に都合の良い時間に働きたいから」が２９．５％で続きます。就業状況は、年間就業日数が２００日以上のうち、週間就業時間が「４０～４９時間」の割合が２２．５％で最も高くなっています。

一方、副業のみフリーランスの人は約４８万人で、男性が約２８万人、女性が約２０万人。同調査は就業構造基本調査の一環で、２２年からフリーランスを対象項目に加えました。報酬面などは触れていません。

今年の女性社長は６１万人２２２４人、初の６０万人超え　

東京商工リサーチが９月１５日発表した「全国女性社長」調査によると、今年は６１万２２２４人（前年比４．８％増）で初めて６０万人を超えました。全社長に占める比率も１４．９６％（同０．２６ポイント増）となり、いずれも過去最高。企業規模別には出していません。産業別では「サービス業他」が３０万８４０人で最も多く、全体の半数近くを占めています。小資本でも起業が可能な業種が目立ちます。