企業の人手不足を反映して２１年から２年連続で入職超過

厚生労働省が８月２２日発表した２０２２年雇用動向調査によると、年間の入職者数は７７９万８０００人、離職者は７６５万６７００人となり、入職者が離職者を約１４万１３００人上回りました。年初の常用労働者数に対する割合は入職率が１５．２％（前年比１．２ポイント増）、離職率が１５．０％（同１．１ポイント増）といずれも増えましたが、０．２ポイントの入職超過となり、前年の０．１ポイントを上回っています。企業の人手不足を反映して、２１年から２年連続で入職超過となっています。 

就業形態別では、正社員が中心の一般労働者は入職率１１．８％（同０．９ポイント増）、離職率１１．９％（同０．８ポイント増）で、０．１ポイントの離職超過。パートタイム労働者は入職率２４．２％（同２．２ポイント増）、離職率２３．１％（同１．８ポイント増）で、１．１ポイントの入職超過となり、前年の０．７ポイントを大きく上回りました。 

産業別では宿泊・飲食サービス業が入職率３４．６％、離職率２６．８％でどちらも最も高く、７．８ポイントの入職超過。生活関連サービス業も各２３．２％、１８．７％で４．５ポイントの入職超過となりました。両産業ともコロナからの回復が遅れ、人手の確保に追われている様子がうかがえます。

調査は年２回、５人以上の常用労働者のいる１万５１２０事業所を対象に実施し、上半期（１～６月）は９０２９事業所、下半期（７～１２月）は８４５２事業所から有効回答を得ました。平均有効回答率は５７．８％。

最賃改定、目安上回る４３円アップ、地方で引き上げ

　厚生労働省によると２０２３年度の都道府県別最低賃金（最賃）が８月１８日に出そろいました。改定額の全国加重平均は１００４円となり、中央最低賃金審議会が７月に示した「目安」の１００２円（４１円アップ）を上回り、前年の９６１円から４３円アップする大幅引き上げとなりました。１９７８年度に目安制度が始まって以来の最高額。１０月１日以降、順次適用されますが、人件費対策に追われる企業が続出しそうです。

 目安額は時給の高い順にＡランク（東京都など６都府県）、Ｂランク（北海道など２８道府県）、Ｃランク（青森など１３県）に分かれ、今年の目安額はＡが４１円、Ｂが４０円、Ｃが３９円となっていました。

しかし、引き上げ額が最も大きかったのは４７円の島根、佐賀両県で、島根は８５７円から９０４円、佐賀は８５３円から９００円に上がります。佐賀と同様に、時給が最も低い８５３円の地域では、沖縄県が４３円増の８９６円、秋田県や宮崎県などが４４円増の８９７円、青森県や長崎県などが４５円増の８９８円にそれぞれ改定されます。

 １０７２円の東京は4１円増の１１１３円と改定後も最も高くなっています。次いで、１０７１円の神奈川は４１円増の１１１２円。これに埼玉、千葉、愛知、京都、大阪、兵庫の６府県も１０００円を超えるなど、昨年の３都府県から８都府県に一挙に拡大。「最賃１０００円時代」に本格突入しました。今回の大幅引き上げに対して、最賃水準の非正規従業員らを多く抱える企業は人件費の確保に頭を痛めることになります。