【価格交渉の状況】

・「価格交渉を申し入れて応じて貰えた／発注側からの声かけで交渉できた」割合は前回調査（2022年9月）より増加（58.4%→63.4%）。価格交渉の実施状況は一部では好転している。
・しかし、「発注側から交渉の申し入れが無かった」「協議に応じて貰えなかった」「減額のために協議申し入れがあった」は、依然として約16％あるなど、二極化が進行している。
・「コスト上昇せず価格交渉を申し入れなかった」割合は13.4%から7.7%へ減少しており、コスト上昇の影響は拡大している。

【価格交渉に応じた業種】
・相対的に価格交渉に応じている業種としては、造船、繊維。
・応じていない業種は、通信、トラック運送、放送コンテンツ。

【価格転嫁の状況】
・「コスト上昇分のうち何割を価格転嫁できたか」を集計した価格転嫁率は47.6％、2022年９月の46.9％から微増している。
・コスト上昇分のうちの高い割合（10割、9割～7割）を価格転嫁できた回答は、35.6%から39.3%へと増加し、転嫁状況は一部では好転している。
・しかし、「全く転嫁できない」および「減額された」割合も20.2%から23.5%へと増加しており、二極化が進行している。
・「コスト上昇せず価格改定（値上げ）不要」の割合は14.9%から8.4%に減少しており、コスト上昇の影響は拡大している。

【価格転嫁に応じた業種】
・相対的に価格転嫁に応じている業種としては、石油製品・石炭製品、卸売。
・応じていない業種は、トラック運送、放送コンテンツ、通信。