最低賃金 平均1002円 過去最大41円引き上げへ
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39円から41円へ引き上げ
中央最低賃金審議会は、7月28日、最低賃金を全国で39円から41円、引き上げることを決定し、厚生労働省に答申しました。
最近の物価上昇も反映され、過去最高の引き上げ額となりました。現在の全国平均時給は961円ですが、改定後は1002円となり、初めて平均時給が1000円を超えることになります。
政府は、年内に最低賃金を全国平均で時給1000円を達成するとしていました。
中小企業の価格転嫁状況、依然厳しく
中小企業がエネルギー価格や原材料費、労務費など物価上昇分のコストを適切に取引価格に転嫁できているかを把握するため、中小企業庁は、2021年9月から6か月毎にフォローアップ調査を行っています。
その結果によると、価格交渉できていたり、実際に価格転嫁できたりする割合は、それぞれ微増にとどまり、未だ物価上昇分をうまく価格転嫁できていない企業が多いことが浮き彫りになりました。
7月28日に最低賃金の最大引き上げ額を答申した中央最低賃金審議会でも、上記の状況を踏まえた反対論や慎重論が見られました。
● POINT【価格交渉の状況】
・「価格交渉を申し入れて応じて貰えた／発注側からの声かけで交渉できた」割合は前回調査（2022年9月）より増加（58.4%→63.4%）。価格交渉の実施状況は一部では好転している。 ・しかし、「発注側から交渉の申し入れが無かった」「協議に応じて貰えなかった」「減額のために協議申し入れがあった」は、依然として約16％あるなど、二極化が進行している。 ・「コスト上昇せず価格交渉を申し入れなかった」割合は13.4%から7.7%へ減少しており、コスト上昇の影響は拡大している。 【価格交渉に応じた業種】 ・相対的に価格交渉に応じている業種としては、造船、繊維。 ・応じていない業種は、通信、トラック運送、放送コンテンツ。 【価格転嫁の状況】 ・「コスト上昇分のうち何割を価格転嫁できたか」を集計した価格転嫁率は47.6％、2022年９月の46.9％から微増している。 ・コスト上昇分のうちの高い割合（10割、9割～7割）を価格転嫁できた回答は、35.6%から39.3%へと増加し、転嫁状況は一部では好転している。 ・しかし、「全く転嫁できない」および「減額された」割合も20.2%から23.5%へと増加しており、二極化が進行している。 ・「コスト上昇せず価格改定（値上げ）不要」の割合は14.9%から8.4%に減少しており、コスト上昇の影響は拡大している。 【価格転嫁に応じた業種】 ・相対的に価格転嫁に応じている業種としては、石油製品・石炭製品、卸売。 ・応じていない業種は、トラック運送、放送コンテンツ、通信。 |
参考：中小企業庁：価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 より
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