男女の賃金格差、情報公表が義務化 今年度より

女性活躍に関する情報公表項目へ「男女の賃金の差異」が追加

厚生労働省は、7月8日、「女性活躍推進法」の省令・告示を改正し、同日施行となりました。

今回の改正では、女性活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」が追加されました。情報公開の義務が課されるのは、常用労働者301人以上の企業です。

● POINT 対象：常用労働者301人以上の企業 公表時期：[例] 事業年度４月～翌３月の場合⇒令和４年４月～令和５年３月の実績を令和５年６月末までに公表する。   内容： A～Cの３項目の情報を公表 A：「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績」から１項目選択 B：男女の賃金の差異（必須）【新設】 C：「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績」から１項目選択

引用：厚生労働省チラシ「女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ女性の活躍に関する「情報公表」が変わります」より

2022年度「過労死等の労災補償状況」を公表

2022年度（令和４年度）の「過労死等の労災補償状況」が6月30日に公表されました。

内容は、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などです。

参考：厚生労働省「令和４年度「過労死等の労災補償状況」より

「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表

「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」（厚生労働省）は、精神障害の労災認定の基準に関する報告書を、7月4日、取りまとめました。

今後、業務により精神障害を発病された方に対して、迅速適正な労災補償が行われるよう、精神障害の労災認定基準が改正される予定です。

参考：厚生労働省「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書公表より

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