熱中症死傷者、死者ともに急増 職場の熱中症発生調査、厚労省

７月を「重点取組期間」に指定して警戒・対策強化

厚生労働省が５月２９日発表した２０２２年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」によると、死者と休業４日以上の疾病者数（合わせて、死傷者数）は８２７人（前年比２６６人増）で、そのうち３０人（同１０人増）が死亡するなど、前年から大幅に増加。死傷者は１８年の１１７８人がピークですが、昨年は１９年の８２９人並みの高水準です。死者は１３年の３０人と並ぶ最多。業種別では建設業が１７９人（同４９人増）で最も多く、製造業も１４５人（同５８人増）に増え、運送業は１２９人（同６８人増）と２倍以上です。

月別では７月が２９１人、８月が２８０人で全体の７割を占め、年代別では「４５～４９歳」が１０３人（同３４人増）の最多。「５５～５９歳」が９４人（同２４人増）、「５０～５４歳」が９３人（同２８人増）で続き、全体の約半分が５０歳以上でした。

死者はすべて男性で、予防に向けた労働衛生教育の実施や発生時の緊急措置などの周知をしていなかった事例が目立ちます。また、暑さ指数（ＷＢＧＴ、環境省）の把握を確認できない事例もありました。

厚労省は５～９月を「ＳＴＯＰ！熱中症クールキャンペーン」として、労災防止団体などと連携して予防に取り組んでいますが、今夏は暑さが厳しくなるとの予想もあることから、７月を「重点取組期間」に指定して対策を強化する方針です。

「転勤」「残業」の可否が多数、採用面接での質問

　連合が５月３１日発表した２０２３年「就職差別に関する調査」によると、企業の採用面接で質問された内容は「転勤」と「残業・休日出勤」の可否が４割以上で最も多く、性別、外見、恋愛・結婚など不適切な質問・意見を受けた人も１９．５％ありました。 

質問項目で最も多かったのは「転勤の可否」が４３．３％で最も多く、次いで「残業・休日出勤の可否」が４２．８％、「家族関連」が３７．７％など。転勤は女性の３６％に対して、男性は５１％に上りました。

また、面接者による「不適切な」質問などでは、男性が１８％、女性が２１％経験しており、男女とも「女だからすぐ辞めるだろう」「女性の方が仕事は丁寧」などの性別関連、「彼氏の有無」「恋人の有無」などの恋愛・結婚関連といった質問や意見を受ける人が多くみられました。これらの内容は応募者の適性や能力とは関係ない情報であり、面接などででも「不適切」とされているものの、実際には根強く残っていることがうかがわれます。

 不適切な質問・意見のあった業種としては「医療・福祉」が１５％で最も多く、「その他サービス」が１４％、「建設」が１３％、「情報・通信」が１０％の二ケタでした。

差別や合理的配慮が２２５件、障害者差別相談件数

　厚生労働省が５月３１日発表した「雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談実績」によると、２０２２年度にハローワークに寄せられた相談件数は２２５件（前年度比１９件減）で、過去５年間の最少となりました。内訳は「合理的配慮の提供」が１８８件（同１件減）、「障害者差別」が３７件（同１８件減）と差別関連が大きく減ったのが要因。これまでは年間２５０件前後で推移していました。　

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