政府が開いた男女共同参画会議で、岸田文雄首相は２０３０年までに東証プライム市場上場企業の女性役員比率を３０％以上とする目標を表明しました。「女性登用の促進に弾みをつける」と強調し、関係閣僚に具体策の策定を指示。６月に決定する「女性活躍・男女共同参画の重点方針」（女性版骨太の方針２０２３）に反映させたい考えです。

政府によると、東証１部上場企業の中で女性役員のいない企業の比率は１３年当時の８４．０％から２１年は３３．４％まで減少しているものの、２２年に発足した最優秀のプライム市場でも女性役員のいない企業は依然として１８．７％あり、欧米企業に見劣りする水準となっています。

また、出産を機に女性の正規雇用率が減少する「Ｌ字カーブ」の解消に向け、政府は柔軟な働き方の推進などに取り組む方針。配偶者らからのＤＶ（家庭内暴力）や性犯罪などの人権侵害の根絶についても、具体策を盛り込む方針です。

女性管理職比率、「５％以下」が６３％　

このほか、求人情報会社が発表した「中小企業の女性活躍推進実態調査２０２３」によると、女性管理職の比率は「５％以下」が６３％でダントツに多く、政府が目標に掲げる「３０％以上」の達成企業はわずか１２％にとどまっていることがわかりました。

女性活躍の課題について聞いたところ、「社内に女性のロールモデルがいない・少ない」が４５％、「女性社員の意識（が薄い）」が４５％で最も多く、「管理職の意識」が３６％、「経営層の意識」が３５％で上位を占めるなど、経営者や管理職層の考え方が大きな課題になっていることがうかがえました（複数回答）。

さらに具体的に聞くと、「地方都市では女性社員自身が昇進などを望まない傾向にある」「忙しくなるから役職を希望しないことが多い」「上層部の男尊女卑の意識が変わらない」「管理職で男女の評価に差がある」などの意見が挙がりました。

調査は２月１５日～３月１４日に実施。従業員３００人以下の３５３社の有効回答を集計しました。