厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が最低賃金（最賃）引き上げの目安を示すランク分けを、従来の４区分から３区分に変更することを決めました。今年１０月から実施される予定ですが、これによって地域間格差が縮小し、全体の賃金アップの底上げにつながるかどうか注目されます。

ランクの変更は１９７８年の現行方式となって以来初めて。従来のランク分けは、地域ごとの賃金水準などを踏まえて、最も高い東京都など６都府県をＡ、京都府など１１府県をＢ、北海道など１４道県をＣ、沖縄など１６県をＤに４区分していました。新区分では、Ａランクは従来通りですが、ＢランクとＣランクにＤランクから福島、島根、愛媛の３県を加えた２８道府県をまとめて新Ｂランクとし、Ｄランクの残りの１３県を新Ｃランクとしました＝表。

改正の中心は旧Ｂランクと旧Ｃランクの再編成です。ランク分けは各都道府県の賃金水準をメーン指標に決めていますがが、近年の労働人口の減少などに伴う地方の人材不足により、地域格差が拡大傾向にあることから、区分の見直しを通じて格差拡大に歯止めをかけることを主眼としています。

検討を進めてきた同審議会の「目安制度の在り方に関する全員協議会」が６日に出した報告書では、ランク区分の見直しの根拠とした「１人当たりの県民所得」など最新１９指標の試算も公表。これらを合わせた総合指数を算出した結果、東京＝１００とすると、神奈川＝８９．２、大阪＝８６．６と続き、下位は青森の６９．０、沖縄の６８．５となりました。東京都と沖縄では１．４６倍の開きがあります。

新区分では所得水準だけでなく、労働者数なども重視して全体の最賃アップを図ったもので、ＡとＢを合わせると労働者数全体の９０％程度になるとみられることから、従来区分より底上げ効果が高まると期待されています。ただ、新Ｂランクに編入された旧Ｄランクの３県などの企業は、従来よりも高い水準の最賃アップを求められる可能性があることから、実施から数年程度は厳しい人件費対策を迫られることも予想されます。