求人メディアの届け出789件、 職業紹介事業との兼業は70.8％

届け出制を導入した昨年１０月施行の改正職安法

職業安定法上の特定募集情報等提供事業者（求人メディア）の対象を大幅に広げ、届け出制などを導入した昨年１０月施行の改正職安法。厚生労働省は３月２３日、施行から約半年が経過したことを踏まえて事業者の届け出状況（３月１０日現在）を取りまとめました。１号から４号までの４事業類型全体の届け出は７８９件１３６９サービスにのぼり、このうち職業紹介事業と兼務している事業者は５５９件（７０．８％）、労働者派遣事業と兼務している事業者が２４５件（３１.１％）となっています。 

事業類型は、提供する求人情報の収集方法が主に求人企業や職業紹介事業者、他の求人メディアから提供依頼される事業者（１号）、同じくウェブ上からの収集（クローリング）や他の求人メディアから転載する事業者（２号）。また、提供する求職者情報の収集方法が求職者による登録や職業紹介事業者から提供依頼される事業者（３号）、同じくウェブ上から収集（クローリング）する事業者（４号）――となっています。１号が従来までの求人メディアとして一般的に馴染みのある形態で、新たに職安法上の対象になった事業モデルが２～４号という格好です。また、これらに該当する事業者を「特定募集情報等提供事業」と呼びます。 

届け出状況を整理すると、全体の「特定募集情報等提供事業」の届け出数は７８９件１３６９サービスでした。届け出のうち個人事業主は１９件（２．４％）にとどまり、職業紹介事業との兼業は５５９件（７０．８％）、派遣事業との兼業は２５４件（３１.１％）となっています。 

事業類型別にみると、１号１２７８件、２号１２６件、３号５５７件、４号８件。なお、ひとつの事業者が主なサービスを複数届け出たり、１つのサービスで２つ以上の類型（号）に該当したりする場合もあります。

正社員不足、プラス４６ポイント、コロナ前上回る

厚生労働省が３月２４日発表した２月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は、正社員が４６ポイントで昨年１１月の前回調査から２ポイント上昇し、１９年２月の４５ポイントを上回る過去最高を更新しました。新型コロナの行動制限緩和を背景に、人手不足感がさらに強まっています。

産業別では、医療・福祉が６３ポイント（同６ポイント増）と最も高く、建設が５６ポイント（同１ポイント減）、運輸・郵便も５６ポイント（同３ポイント増）で続いています。最も低い金融・保険も１８ポイント（同５ポイント増）に上がりました。パートタイムも３１ポイント（同１ポイント増）に上昇。宿泊・飲食サービスが依然として５８ポイント（同３ポイント減）で最も高くなりました。生活関連サービス・娯楽も５０ポイント（同水準）と厳しい状況が続いています。 

６３％が正社員採用予定、２年連続増

帝国データバンクが３月２０日発表した２０２３年度「雇用動向に関する企業調査」によると、２３年度に正社員の採用予定のある企業は６３．０％（前年比０．８ポイント増）で、そのうち「増やす」予定のある企業は２５．７％（同０．２ポイント増）に上りました。　　

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