帝国データバンクは「価格転嫁の成功理由に関する企業アンケート」の調査結果を発表しました。価格転嫁に成功した企業に成功理由（複数回答）を聞いたところ、「原価を示した価格交渉」が４５．１％で最多。次いで、「取引先への価格改定の通知」が２８．７％、「業界全体における理解の進展」が２５．８％などとなりました。

　ただ、業界によって転嫁方法にはバラつきがあり、「原価交渉」では製造業が６３．７％、「卸売業」も４９．１％で最も多かったものの、小売業では「取引先への価格改定の通知」が２６．７％で最も多く、「原価交渉」はその次の２１．１％でした。同社の試算では、コスト上昇に対する販売価格への転嫁率は３９．９％となっています。

　また、今年の商品・サービスの値上げ（複数回答）については、「４月」が４２．８％で最も多く、「５月」が２６．５％で続いています。調査は１３３５社の有効回答を集計しました。

「物価高倒産」倍増の１５９件　２２年度上半期

また、同社が取りまとめた「物価高倒産」動向調査によると、２２年度上半期（４～９月）は１５９件に上り、これまで最も多かった２１年度上半期の７５件の２倍以上になったことがわかりました。

　業種別では建設業が４０件で最も多く、次いで運輸・通信業が３７件、製造業が２９件、卸売業が２４件など。全体の７割を負債額５億円未満の中小企業が占めています。政府の総合経済対策の効果がすぐ表れるかどうかは不透明な部分も多いことから、同社は「さらに増える可能性がある」と予想している。

　「物価高倒産」は原油などの燃料、原材料などの仕入れ価格上昇や、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できない値上げ難などによる倒産を指します。