２４年卒採用「増える」が２２％　中堅企業が高い意欲、変わる採用ルール

学生就活情報会社が発表した新卒採用に関する企業調査によると、再来年春の２０２４年３月卒の採用見込みは「増える」が２割を超え、「減る」の５％を大きく上回りました。

企業の採用意欲は２３年に引き続き高く、売り手市場が続くとみられます。

最も多いのは「２３年卒並み」の６１．７％ですが、「増える」が２２．０％だったのに対して、「減る」は４．９％。企業規模別では、従業員３００～９９９人の中堅企業で「増える」が２７．７％で最も高くなっています。

また、「増える」業種では「サービス業など」が２４．５％で最も高く、「製造業」が２３．６％、「流通・商社」が１９．６％、「ＩＴ」が１９．３％など。エントリーシートの受け付け開始は「３月」が４３．５％で最多。面接開始も「３月」が３１．１％、「４月」が２２．２％の順。内定出しは「４月」が２４．７％で最も多く、「３月」が１９．７％、「５月」が１６．７％で続き、やや前倒しの意識がみられます。

インターンシップの実施形式は「５日間以上」では対面の比率が８４．３％に達し、オンラインはわずか１４．３％。「２～４日間」でも対面は６３．３％に上り、オンラインは３４．６％でした。就活生に実際に会社に来てもらい、内定の判断材料にしようという企業側の思惑を反映しているとみられます。調査は９月２８～１０月６日に実施し、全国主要企業１１６５社から回答を得ています。

「１日インターン」は除外、インターンシップで経団連

経団連が今年まとめた「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」に関する報告書によると、学生の採用活動前のインターンシップ（就業体験）について、企業側が採用選考に活用できることを明確に盛り込みました。

インターンシップについて「キャリア形成の取り組み」を（１）オープン・カンパニー（２）キャリア教育（３）汎用的能力・専門活用型（４）高度専門型――の４タイプに分類。（１）は学生の参加が１日で就業体験はなし。（２）も企業がＣＳＲとして実施するプログラムで、これらを実施しても採用活動への活用はできません。これに対して、（３）が参加日数を５日以上、（４）が同２週間以上必要で就業体験も必須です。（４）の高度専門型は高度なジョブ型採用を念頭に置いた「試行」段階で、就業体験は必須です。そして、この（３）と（４）をインターンシップと定義しました。

報告書は４タイプの実践について２４年卒を対象にした２３年度の採用活動から開始します。政府は現在、インターンシップを採用活動に使うことを認めていませんが、経団連は新制度において活用を認めるよう働きかける方針です。

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