厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会（藤村博之会長）の目安小委員会は８月１日深夜、２０２２年度の最低賃金（最賃）の引き上げ幅を全国加重平均で３．３％アップの３１円とすることを決めました。引き上げ幅は過去最大で、現在の９３０円から９６１円に引き上げられます。同委員会は一昨年、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮して目安を示せず、最終的にはわずか１円増。その反動で昨年は３．１％アップとなり、今年も消費者物価の上昇に伴い、２年連続の大幅アップに踏み切りました。

これを受けて、都道府県ごとの審議会で引き上げ額を決定し、１０月をメドに全国で新たな最賃が適用されます。最賃は高い順からＡ～Ｄの４ランクに分かれ、現在、最も高い東京都は１０４１円、神奈川県も１０４０円の１０００円台となっており、最も低いのは高知県と沖縄県の８２０円。

今回はＡ、Ｂ地域が３１円、Ｃ、Ｄ地域が３０円を目安に示しており、目安通りに決まれば地域格差は拡大することになります。

春闘賃上げ率は２．２７％、４年ぶり上昇

経団連が７月２７日発表した今春闘の大手企業業種別回答状況（最終）によると、加盟１３５社の加重平均で７５６２円（前年比２．２７％増）となり、昨年の賃上げ率の１．８４％を上回りました。前年を上回ったのは１８年以来４年ぶりです。

このうち製造業１２２社の平均が７４５１円（同２．２８％増）、非製造業１３社の平均が８０７６円（同２．２０％増）。最も高いのは建設７社の１万４８７１円（同２．９７％増、単純平均）で、鉄鋼９社の８９７３円（同２．９８％増）、化学３０社の８３１７円（同２．４８％増）、繊維１５社の８３１５円（同２．６０％増）など。製造業では１２業種のうち９業種で２％台に乗せました。

女性管理職比率、２１年度は足踏み

厚生労働省は７月２９日、２０２１年度「雇用均等基本調査」結果を発表しました。管理職に占める女性の割合（企業規模１０人以上）は部長相当職で７．８％（前年度比０．６ポイント減）、課長職相当で１０．７％（同０．１ポイント減）、係長相当職で１８．８％（同０．１ポイント増）となり、前年度からやや減少しました。

規模別では、いずれの管理職も従業員１０～２９人規模が最も高く、各１４．０％、１８．２％、２３．８％と平均をかなり上回っています。産業別では、「医療・福祉」が４８．２％で突出しています。