連合が発表した「フリーランスとして働く人の意識・実態調査２０２１」によると、主要な取引先企業との報酬額の決定には５６．５％が「双方で協議して決める」でしたが、「取引先が決める」も３４．２％ありました。また、書面やメールなどによる契約内容の明示について、「必ずある」は２９．９％に過ぎず、「ない時もある」が４５．５％、「な
い」が２４．６％もありました。

この１年間でトラブルを経験したかどうか聞いたところ、「経験した」が３９．７％に上り、職種で最も多かったのは「コミュニケーション関連」の４７．６％と「クリエイティブ関連」の４７．４％。トラブルの内容（複数回答）は「報酬支払の遅れ」が２９．５％で、「一方的な仕事内容の変更」が２９．５％、「不当な低報酬」が２６．４％、「継続案件の一方的な打ち切り」が２５．７％など。対処方法（同）は「発注者と直接交渉」が４０．１％で最多でしたが、「何もできなかった」も３１．２％ありました。

連合では「契約が曖昧なまま業務を進めているケースが大半を占めており、トラブルが発生しやすい状況になっている点が懸念される。フリーランス保護の法整備が急務」とコメントしています。

調査は、全国の２０～５９歳の本業フリーランス１０００人の回答を集計。平均週労働時間は「３０時間～４０時間未満」が２２．２％、前年度の収入は「１００万円未満」が３０．６％でそれぞれ最多でした。

広義のフリーランス人口は１５７７万人、マネジメント層が増加

オンラインのフリーランスマッチング会社が発表した「新・フリーランス実態調査２０２１～２２年版」によると、今年の広義のフリーランス人口は約１５７７万人（前年比３．９％増）、経済規模は約２３．８兆円（同６．８％減）となっています。コロナ禍によるリモートワークの普及などでフリーランス人口は増えたものの、企業側の需要は減少したためとみられます。

内訳は「副業系」が４２４万人、「パラレル系（複業）」が３５６万人、「自由業」が２９７万人、「自営業」が５００万人。過去１年間にオンラインで仕事をした人は過半数の５３．２％に上り、フリーランス業務のデジタル化が進んでいます。オンラインではフリーランス全体の平均より年間収入が１０万円程度高く、週の勤務時間も短い。また、３０％以上が「過去や現在にマネジメント経験がある」と答えています。

調査は、過去１年間にフリーランスの仕事をした２０歳以上の男女３０９４人（うちフリーランス１５４８人）の回答集計から推定しています。