低生産性に経営層の４割が危機感　役職で温度差、生産性本部調査

「イノベーティブな組織風土になっていない」など

日本生産性本部は７月１１日、「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」を発表しました。それによると、日本企業の生産性の低さに対して、「かなり危機感がある」と答えた人は経営層（５４６人）で４１．０％、管理職（１１００人）で３０．７％、非管理職（１１００人）で２６．６％ありました。「やや危機感がある」が管理職では４０．０％、非管理職では３６．９％で最も多く、役職によって温度差のあることが分かりました。生産性の低い原因（２択）については、「ムダな作業・業務が多い」がどの役職でも最も多く、経営層では４１．８％、管理職では４４．４％に上っています。

 次いで多かったのは経営層では「デジタル化が進んでいない」の３６．３％でしたが、「会社の価値観や仕事のやり方が変わっていない」が管理職では３２．８％、非管理職では３２．１％と多く、意識のズレがみられました。付加価値向上のために重視すべき取り組み（２択）を聞いたところ、「新しいビジネスモデルの創造」が最も多く、経営層では４２．９％、管理職では４２．４％、非管理職では３３．２％に達しましたが、イノベーションの阻害要因として「人材育成ができていない」「人材が活躍できる仕組みになっていない」「イノベーティブな組織風土になっていない」を挙げる人が多く、組織のあり方がネックになっていることをうかがわせます。

副業容認へ情報公開促す、厚労省

厚生労働省は７月１３日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改訂しました。企業に対して従業員の副業・兼業を認めるよう促す内容で、副業・兼業を許容しているかどうか、許容の場合はその条件などについて、就業規則に明記してホームページなどを通じて情報公開するよう求めています。労働者側は自らのキャリアを念頭に、企業の開示情報を参考にできます。ただし、企業側への強制力はありません。

男女賃金格差の公開義務　厚労省

厚生労働省は７月８日、企業に男女の賃金格差公開を義務付ける女性活躍推進法の改正省令を告示しました。対象は常用労働者３０１人以上の企業で、同日以降の決算期からおおむね３カ月以内にホームページなどで公表しなければなりません。３月期決算企業が多いことから、公開は来年５月以降ぐらいから本格化する見通しです。 

同省の賃金構造基本統計調査によると、２１年の月額平均で男性は３３．７万円、女性は２５．３万円で、女性は男性の７５％程度の水準にとどまっており、欧米各国より格差は大きくなっています。

大手外食５３社６６ブランドで値上げ

東京商工リサーチが７月１５日発表した大手外食チェーン値上げ・価格改定調査によると、今年１月以降に提供メニューを値上げ・値上げ公表した企業は対象１２０社のうち５３社に及び、値上げ幅で最も多いのは２１ブランドの「５％以上１０％未満」でした。値上げ理由は原材料価格や物流費の高騰が最多です。 

５３社が展開する６６ブランドのうち、最も多いのはファストフードの１１ブランドで、ラーメンを含む中華の９ブランド、コーヒー店とステーキ・焼肉チェーンが各８ブランドで続いており、いずれも輸入食材への依存度の高い業態。値上げ率のわかった３６ブランドのうち、「５％以上１０％未満」に次いで多いのは「１０％以上１５％未満」の５ブランド、「３％以上５％未満」と「３％未満」の各４ブランド。１０％以上の値上げはファストフード、コーヒー店、回転ずしなど単価の低い業態が目立ちます。 

同社は「今後、原材料の高騰や人件費がさらに上昇すると、各社は一段の値上げを余儀なくされることが懸念されるが、大手でも値上げによる消費者離れを招く悪循環が危惧されるため、価格転嫁は容易ではなく、模索が続いている」と分析しています。

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