労働市場の基盤強化と多様性に即した安全網構築

厚生労働省は７月７日、有識者会議「雇用政策研究会」（樋口美雄座長）で議論された論点整理「コロナ禍の経験を踏まえた、不確実性に強いしなやかな労働市場の構築に向けて」を発表しました。「アフターコロナ」に向けた全般的な政策対応について、「しなやかな労働市場」をキーワードに据えています。コロナ禍では（１）労働供給制約とそれに伴う人手不足（２）働き方の多様化（３）デジタル化への対応と労働生産性の向上（４）豊かな人生を支える健康的な職業生活の実現（５）都市部と地方部における地位間格差、などの課題が浮上したと指摘しています。

 これらの課題解決には企業内労働市場の強みをさらに強化するとともに、外部労働市場の機能を活用しながら、持続可能な「しなやかな労働市場」の構築が必要と提言。具体的には、（１）労働者のワーク・エンゲージメント（主体的な熱意）を高め、労働生産性と企業業績の向上につなげる経済の仕組み（２）多様なチャネルを活用した労働者のキャリア形成と企業の人材育成を促進する仕組み（３）ウェル・ビーイング（社会的に満たされた状態）への取り組みが、人材確保と労働供給の増加につながる仕組み（４）労働市場の基盤強化と多様性に即したセーフティーネット（安全網）の構築を通じた最適な資源配分を実現する仕組み――の４項目を挙げています。 

平均賃上げ額２．０７％増、２２年春闘

連合が７月５日発表した春闘の第７回（最終）回答集計によると、平均賃上げ額（４９４４労組、約２７１万人の加重平均）は６００４円（賃上げ率２．０７％）となり、３年ぶりに２％台を達成しました。企業規模別では３００人以上の中堅・大企業（１３４８労組、約２３７万人）が６１８３円（同２．０９％）、３００人未満の中小企業（３５９６労組、約３４万人）が４８４３円（同１．９６％）となり、中小は２％に届きませんでした。

一方、非正規の賃上げは時給ベース（３３７労組、約７５万人）で２．２９％（２３．４３円）アップの１０４７円となり、月給ベース（１００労組、約２．７万人）では１．８５％アップの３９９７円となりました。

７月１日の大卒内定率は８４．９％

ディスコが７月６日発表した１日時点の大卒内定率（速報）は８４．９％（前年同期比４．８ポイント増）となり、１カ月前から８ポイント上昇しました。６月から企業による選考活動が解禁されましたが、就活戦線は大きなヤマ場を越えました。コロナ前の２０年卒の７月内定率の８４．０％と同水準になっています。

内定を得た学生のうち、就職先を決めるなどして就活を終えた人は７４．６％（同７．２ポイント増）に増え、残りは「内定得たが、就活継続中」が１０．４％（同２．３ポイント減）、「内定なし」が１５．１％（同４．８ポイント減）となっています。調査は７月１～５日に実施、「キャリタス就活」モニターの大学４年生ら１２０７人から回答を得ました。