コロナ禍で足腰の強さみせた派遣事業

日本人材派遣協会が発表した2022年第1四半期（1～3月）の派遣事業統計調査によると、派遣社員の実稼働者数は平均38万2200人（前年同期比8.7％増）で昨年来の堅調を維持し、コロナ禍初期の20年第1四半期を上回りました＝グラフ。また、回復力に欠けていた転職紹介も、日本人材紹介事業協会の2021年度下半期（21年10月～22年3月）の速報値で4万2952人（同42.9％増）と好転し、コロナ禍前の水準に戻しました。「雇用不安」を乗り越えた派遣事業と紹介事業は、すでに深刻な人手不足モードに移行しています。

派遣の実稼働者数は、派遣協が会員企業516事業所を集計。直近の22年第1四半期を地域別にみると、最も多い南関東が20万9612人（同8.4％増）で21年第2四半期からプラスを維持。近畿は5万8252人（同6.3％増）、東海が3万2758人（同7.1％増）など、全10地域のすべてでプラスとなりました。東北や北関東・甲信、北陸、中国、四国、九州は2ケタ台の伸びをみせています。

業務別は、最多の一般事務が18万7717人（同11.9％増）、貿易が1万4421人（同15.2％増）、盛り返してきた製造は1万1150人（同11.8％増）、軽作業が1万801人（同17.1％増）などと伸びました。20年のコロナ禍初年は、テレワークに移行可能な業務と不向きなものの違いが表れた格好でしたが、そうしたバラつきも解消されつつあります。短期派遣（30日以内）は8万2922人（同17.9％増）で、アフター・コロナへの胎動を感じさせる動きとなりました。

転職紹介人数4万2952人、前年同期比42.9％増

転職紹介実績の調査では、新型コロナの影響が出始めた19年度下半期もかろうじて前年同期比プラスをキープしましたが、20年度上半期はリーマン・ショック以来の前年同期比マイナスに転じました。最新の数値となる21年度下半期をみると、対象の6業界（首都圏）のうち、コロナ禍の影響が大きかった「コンシューマー（飲食、旅行、サービスなど）」は8781人（同60.0％増）と高い伸びをみせています。また、「建設・不動産」が2685人（同33.7％増）、「ＩＴ・通信」が6521人（同31.0％増）、「メディカル」が2482人（同32.4％増）、「金融」も2003人（同12.4％増）と、すべてプラスとなりました。

地域別では、「首都圏」が2万8179人（同41.1％増）「北海道・東北エリア」が951人（同35.7％増）、「九州エリア」が1109人（同46.5％増）、「関西圏」は7282人（同44.8％増）、「中部圏」は4414人（同58.3％増）、「中国・四国エリア」が1017人（同26.2％増）と全エリアで大きく伸びました。

求職者の転職時の年齢は、「25歳以下」、「26～30歳」、「31～35歳」、「36～40歳」、「41歳以上」のすべての年齢層で3割から5割の大幅増。人数で最も多いのは「26～30歳」の1万4627人（同46.9％増）で、次いで「25歳以下」9369人（同57.8％増）でした。