厚生労働省の毎月勤労統計、４月速報値はマイナス

厚生労働省が６月６日発表した毎月勤労統計の４月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２８万５１７６円（前年同月比１．０％増）で１６カ月連続のプラスとなりました。

しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８４．５（同３．０％減）で、３月の２．３％から再びマイナス幅を拡大、１３カ月連続のマイナスです。マイナス幅は最も大きかった１月の同４．１％に次ぐ水準。春闘効果で４月以降はプラス転換する見通しも出ていましたが、物価上昇に賃金アップが追い付いていません。 

基本給など所定内給与は２５万３８５５円（同１．１％増）で、残業代などの所定外給与は１万９６９９円（同０．３％減）。雇用形態別では、正社員が中心の一般労働者は３６万９４６８円（同１．１％増）、パートタイム労働者は１０万３１４０円（同１．９％増）でした。

産業別で伸びたのは「不動産・物品賃貸業」の３７万２９０９円（同１４．３％増）で、「複合サービス業」が３２万１７９６円（同７．４％増）、「飲食サービス業」も１２万９４７６円（同６．３％増）と人手不足が深刻な業種が目立ちました。全１６産業のうち１３産業でプラスとなりましたが、「建設業」の３７万３７４７円（同１．０％減）など、３産業はマイナスでした。

月間総実労働時間は１４１．０時間（同０．３％減）で、３カ月ぶりに減少。月末の常用労働者数は５１９８．７万人（同１．７％増）で、パートタイム比率は３１．３９％（同０．２１ポイント増）でした。

昨年の育休取得率４７．５％、大企業は急伸

経団連が６月５日発表した「男性の家事・育児」に関する企業アンケート調査によると、２０２２年の男性従業員の育児休業取得率は４７．５％（前年比１８．２ポイント増）と大きく伸び、平均取得期間も４３．７日で、１カ月以上取得している企業の比率は約６割に上ったことがわかりました。 

取得率の急増は、昨年４月から企業が従業員に対して育休取得の個別周知・意向確認をすることを義務付けたこと、１０月から「産後パパ育休」制度ができるなど、育休の分割取得ができるようになったことなどが主要因、と分析しています。

平均取得期間は４３．７日ですが、最も多かったのは「１カ月以上～３カ月未満」の４９．４％で、「２週間以上～１カ月未満」が１８．０％、「５日以上～２週間未満」が１２．８％、「３カ月以上～６カ月未満」が１０．５％など。１カ月以上の取得率が６割に達しています。

ただ、企業規模によってかなり開きがあり、「５００１人以上」企業では「１カ月以上～３カ月未満」が６９．２％に達したのに対して、規模が小さくなるほど取得期間は短くなり、３００人以下では「５日未満」が最多の４６．２％になっています。

取得促進策として挙がったのは「時短の導入」、「社内周知」、「テレワークの導入」などが８割以上に上った（複数回答）一方、課題として「代替要員の不足」、「職場風土（アンコンシャス・バイアス）」、「長時間労働や硬直的な働き方」などを挙げる企業が目立ちました。調査は４月１７～５月１１日に実施し、会員企業１５１８社のうち２７８社から有効回答を得ました。