年齢別の死傷者「６０歳以上」が１割増

厚生労働省が発表した2021年の労働災害発生状況によると、死者数は867人（前年比65人、8.1％増）と4年ぶりに増加に転じ、休業4日以上の死傷者数も14万9918人（同1万8762人、14.3％増）と大幅に増えました。死者数は18年から3年連続で最少を更新してきましたが、記録はストップ。死傷者は1998年以降の最多です。新型コロナウイルスの罹患による労災死者も89人（同71人、同4.9倍）、死傷者は1万9332人（同1万3292人、同3.2倍）に急増しています。死者で最も多かった業種は前年と同じ建設業の288人（同30人、11.6％増）でした。 

死傷者では第3次産業が8万454人（同1万3495人、20.2％増）と急増。次いで製造業の2万8605人（同2930人、11.4％増）、陸上貨物運送業の1万6732人（同917人、5.8％増）、建設業の1万6079人（同1102人、7.4％増）といずれも大きく増えています。

 4事故の類型別では、死者は「墜落、転落」が217人、「はさまれ、巻き込まれ」が135人、「交通事故」が129人の順。死傷者では「転倒」の3万3672人、「墜落・転落」の2万1286人、「動作の反動、無理な動作」の2万777人の順でした。死傷者を年齢別にみると、「60歳以上」が3万8574人（同3646人、10.4％増）と全体の4分の1を占め、次いで「50～59歳」の3万6576人（同4456人、13.9％増）、「40～49歳」の3万507人（同3418人、12.6％増）と中高年の増加が目立ちます。

 また、外国人労働者の死者は24人（同6人、20％減）でしたが、死傷者は5715人（同1033人、22.1％増）と前年に続いて大きく増えました。

 労災の急増について厚労省では、21年は新型コロナが2年目に入り、社会福祉施設などでの労災が増えたうえ、経済が徐々に回復して再び人手不足となる産業が多く、安全面の確保に手が回らなかった企業が多かったのも一因と推測しています。

雇調金など、９月末に延長　首相表明

　政府は5月31日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って実施している雇用調整助成金（雇調金）と小学校休業等対応助成金について、6月末の期限を9月末に延長することを決めました。同日の参院予算委員会で岸田首相が表明し、それを受けて労働政策審議会分科会で了承されました。 

雇調金は企業が従業員に支払う休業手当の助成措置で、現在は１人日額8300円の上限を1万5000円に引き上げています。休業等対応助成金も、コロナによる臨時休校などで子供の世話が必要になった保護者が有給休暇を取得する際、企業に1人日額1万5000円を上限に助成しています。 

ただ、コロナ収束が視野に入り、雇用情勢も回復しつつあることから、「雇調金の度重なる延長は労働移動の妨げになっている」などの批判も強まっており、政府も"撤収"時期を探っているものの、今回は判断を先送りする結果となりました。

４月の有効求人倍率1.23倍、連続上昇

厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.23倍となりました。1月から4カ月連続の上昇で、昨年5月以降、2度の横ばいをはさんで12カ月連続の上昇基調が続いており、15年後半と同程度の水準になっています。

 企業側の有効求人数約242万人（前年同月比11.8％増）に対して、有効求職者数は約207万人（同1.0％減）。都道府県別（就業地別）では福井県の1.99倍が最高で、最低は沖縄県の0.92倍。東京都、大阪府、沖縄県の3都府県だけが1倍を下回っています。正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.03ポイント増の0.97倍となっています。