今後ますます注目される障がい者雇用の促進

2026年7月に民間企業における障がい者の法定雇用率は2.7％に引き上げ

障がい者の法定雇用率は、2024年4月に事業区分「民間企業」の場合で2.5％に引き上げられ、従業員規模が40名以上の企業に障がい者1名以上の雇用義務が課せられています。
なお、2026年7月には、さらに2.7％（同区分の場合）まで引き上げられる予定で、これにより37.5名以上の企業に障がい者1名以上の雇用義務が発生することになります。

参考記事：2026年の障がい者雇用率引き上げに向けて 企業がやっておきたい対策は？

「法定雇用率を満たす」ことだけを目指すのは……？

「雇用義務」と言われると、つい「最低限の義務を果たすにはどうすればいいか」と考えがちではありますが、労働人口減少が進む中、障がい者雇用を「法定雇用率達成のためだけに取り組むもの」と考えるのは良策とは言えません。

ランスタッドが実施した、世界の労働者を対象とした働く意識調査「ワークモニター2025」では、働き手の62％（日本：46％）が「公平性の取り組みがよりよい変化を起こすことができる」と考え、職場の公平性の価値を明確に認識している一方で、59％（日本：54％）は「自分の組織はこの面で十分なことをしていない」と回答しています。つまり、いち早く多様な人材が活躍する職場を実現できれば、職場によりよい変化が期待できるということです。

また、障がい者雇用により「働き手が増える」のですから、受け入れ側の考え方や、取り組み方によっては人手不足解消の打ち手にもなり得るはずです。実際に障がい者雇用で「法定雇用率を満たしながら、人手不足の解消につなげた」成功事例も続々と出てきています。

これからの障がい者雇用で重視されるべきは「定着」

ランスタッドでは人材の「定着」も支援

ランスタッドは障がい者人材サービスを提供する中で、ただ人材を紹介するだけではなく、紹介後の「定着」にも力を入れています。

障がい者人材には即戦力となる経験者も少なくありません。受け入れ側が気を使い過ぎたり、働き手が自分の特性をうまく伝えられず思うように働けなかったりといった、すれ違いによるミスマッチでこうした経験者の定着が妨げられるのは大きな損失と言っていいでしょう。

逆に、お互いのコミュニケーションが円滑に行われ、双方の働きやすい形でうまく定着できれば、障がい者の就労と人手不足解消という双方の課題が解決でき、職場のED＆Iも促進することとなり、そのメリットはとても大きいものになります。

働き手と職場の相互理解を深めるさまざまな取り組み

ランスタッドでは先のようなミスマッチを防ぐため、働き手本人やコンサルタントから障がい特性について職場に詳しく伝えたり、受け入れ側にもオプションで「定着サポート研修」を提供したりと、相互理解を深めるさまざまな取り組みを実施しています。

単に「周囲が気を使うだけ」の働き方ではなく、「できないことを周囲にフォローしてもらう代わりに、働き手本人も得意なこと・できることで貢献をする」といった働き甲斐のある就業を目指し、お互いにストレスなく働ける環境作りをサポートしています。

ランスタッド社内においても、定評を得ている「定着支援者」の配置をさらに強化

ランスタッド社内の人事においても、障がいを持つ社員の定着支援には力が入れられています。

ランスタッドが独自に設置している「定着支援者」は、社内の障がい者雇用の促進と定着支援を行う専任ポジションです。障がいを持つ社員の相談窓口として面談等を実施し、業務習得や習熟の支援を行い、管理職とも連携。ほかにも、医療機関や家族、役所など複数の外部支援先との協力関係を構築し、包括的に障がいを持つ社員の職場への定着やキャリア形成を支援しています。

また、この春ランスタッドは、障がいを持つ社員も健常者同様にいきいきと働ける職場作りを目指し、「定着支援者」の配置をさらに強化していくことを発表しています。

障がいを持つ働き手の活躍の場は今後ますます広がっていく

幅広い年代の働き手がさまざまな職場・職種へ

ランスタッドの障がい者人材サービスは、登録者・採用者とも30～40代を中心として、20代や50代以上もそれぞれ20％近くにのぼるなど、幅広い年代の人材が活躍しています。

業界や職種にも偏りがなく、広告運用コンサルタント、データ分析業務、技術開発業務、品質保証関連業務、組み込みソフト開発、アプリケーションエンジニアなど、いわゆる専門職やそれに近い業務を担っている働き手も多数いるのです。

障がい者雇用を人材不足・スキル不足解消の鍵に

こうした障がい者雇用の広がりについて、ランスタッド チャレンジドチーム マネージャーの根本 教行は「障がい者雇用といえば『主事業に支障の出にくい一般事務・アシスタント・軽作業だけ』といったイメージはもう古くなりつつある」と言います。

障がい者枠で働く方の中には、得意分野で高い能力を発揮するなどして高収入を得ているスペシャリストもいます。企業にとっても「法定雇用率のためだけに雇う」のではなく、「即戦力やポテンシャルの高い人材を発掘できる」可能性が大いに見込めるといえます。

また、こうした人材を得るためのポイントとして「身体障がい者はもともと労働人口が比較的少ない上に、高齢化が進んでいて減少傾向にあります。今後は身体障がい者よりも労働人口が多い精神障がい者への理解を深め、積極的に採用することが課題解決の鍵になるはずです」と根本は見解を述べています。

障がい者雇用のエキスパートによる伴走支援も活用して

障がい者の募集はハローワークや特別支援学校へ求人票を出すといった方法に加え、国から認定を受けた職業紹介事業者を通して紹介を受けるという方法もあります。

 ランスタッドはこの「国から認定を受けた職業紹介事業者」であり、正規の雇用給付金を扱えます。ご要望をきめ細かくヒアリングし、企業ニーズに合わせて障がい者とのマッチングを実現。募集や受け入れにあたってのコンサルティングから、採用、就業後のアフターフォローまで包括的にサポートします。まずは「障がい者（チャレンジド） 人材サービスガイド」をぜひご覧ください。