社労士のアドバイス/算定基礎届（定時決定）とその留意点（前編）

こんにちは、社会保険労務士法人大野事務所の土岐と申します。社労士として、企業の皆様から寄せられる人事・労務管理に関する様々なご相談に対応させていただいております。本コラムでは、労働・社会保険諸法令および人事労務管理について、日頃の業務に携わる中で悩ましい点や疑問に感じる点などについて、社労士の視点から、法令上の観点を織り交ぜながら実務上考えられる対応等を述べさせていただきます。

さて今回は、「算定基礎届（定時決定）とその留意点（前編）」について採り上げます。

ポイント

算定基礎届（定時決定）とは

健康保険および厚生年金保険（以下、社会保険）では、被保険者資格の取得時に、今後に受け取る給与等（以下、報酬）を、一定の幅で区分した標準報酬月額（※）に当てはめて決定します。その後、資格取得後に受け取っている実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、７月１日現在の全ての被保険者について、４～６月に支払われた報酬を「算定基礎届」によって届け出ます。この届け出内容に基づき、保険者（年金機構および健康保険組合等）が毎年１回、標準報酬月額を決定します。これを定時決定といいます。
（※）健康保険は50等級（5.8万円～139万円）、厚生年金保険は32等級（8.8万円～65万円）に分かれています。

この定時決定により決定された標準報酬月額は、原則１年間（９月から翌年８月まで）適用され、各月の給与から控除される保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。なお、定時決定の他にも標準報酬月額を決定・改定する場面として、随時改定、育児休業等終了時改定などがあります。

以下では算定基礎届の具体的な内容および留意点の前に、前提として押さえておくべき被保険者と報酬について確認します。

被保険者となる人・ならない人

標準報酬月額の対象となる報酬とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与などの名称を問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのものとされています。また、金銭（通貨）に限らず、通勤定期券、食事、住宅など現物で支給されるものも報酬に含まれます。ただし、臨時に受けるものや、年 3 回以下支給の賞与（※）等は、報酬に含みません。
（※）年３回以下支給される賞与は標準賞与額の対象になり、賞与から控除される保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。

また、パートタイマー・アルバイト等で1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数について、いずれも会社内で同様の業務に従事している通常の労働者（正社員をイメージするとわかりやすいと思います）の4分の3以上である場合にも被保険者となります（本コラムでは「短時間就労者」といいます）。

なお、特定適用事業所（※）または任意特定適用事業所については、通常の労働者の1週間の所定労働時間または、1カ月の所定労働日数が4分の3未満である人であっても、以下の要件を満たす場合には短時間被保険者となります（本コラムでは「短時間労働者」といいます）。
（※）被保険者の総数が常時101人（令和6年10月1日からは51人）以上の社会保険の適用事業所

報酬の範囲

標準報酬月額の対象となる報酬とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与などの名称を問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのものとされています。また、金銭（通貨）に限らず、通勤定期券、食事、住宅など現物で支給されるものも報酬に含まれます。ただし、臨時に受けるものや、年 3 回以下支給の賞与（※）等は、報酬に含みません。
（※）年３回以下支給される賞与は標準賞与額の対象になり、賞与から控除される保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。

なお、通勤手当を3カ月あるいは6カ月単位で支給する場合については、支給月に総額を計上するのではなく、1カ月あたりの金額を算出し、支給月以後の各月の報酬に含めることになる点にご注意ください。

また、現物給与に関しては次の通りです。

■食事で支払われる報酬等
会社が被保険者に食事を支給している場合は、都道府県ごとに厚生労働大臣が定める価額に換算して報酬を算出します。例えば東京では令和6年4月1日以降、次の通りとされています。

■住宅で支払われる報酬等

会社が被保険者に社宅や寮を提供している場合は、都道府県ごとに厚生労働大臣が定める価額に換算して報酬を算出します。例えば東京では令和6年4月1日以降、１人１カ月当たりの住宅の利益の額は畳一畳につき、2,830円とされています。

なお、社宅や寮費の一部を被保険者本人が負担している場合は、厚生労働大臣が定める価額から本人負担分を差し引いた額を算入します。また、価額を算出する場合は、居間、茶の間、寝室、客間等、居住用の室を対象とし、玄関、台所、トイレ、浴室、営業用の室（店、事務室等）等は含めないこととされています。

■食事および住宅以外の報酬等
食事および住宅以外の報酬等の価額について、労働協約に定めがある場合は、その価額を「時価」として取り扱いますが、労働協約に定めがない場合には実際費用を「時価」として取り扱います。例えば、自社製品を支給する場合、その価額が3万円であった場合には、3万円を現物給与の報酬として取り扱うことになります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
算定基礎届（定時決定）の前提となる社会保険に関する被保険者と報酬に関する基本的な内容の確認となりましたが、今回はここまでとしまして、次回に算定基礎届の具体的な内容等に触れたいと思います。社会保険の実務を担当されている方々には簡単な内容に感じられたかもしれませんが、基本の情報整理としてご参考になりましたら幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

23歳のときに地元千葉の社労士事務所にて社労士業務の基礎を学び、2009年に社会保険労務士法人大野事務所に入所しました。現在は主に人事・労務に関する相談業務に従事しています。お客様のご相談には法令等の解釈を踏まえたうえで、お客様それぞれに合った適切な運用ができるようなアドバイスを常に心がけております。