何が変わる？ 給与の「デジタル払い」解禁　～丸わかり・活用のポイントと企業視点の留意点～

キャッシュレス化の一環として政府が推し進める給与の「デジタル払い」が、今春（２０２３年４月）解禁されました。これまで、従業員に支払う給与は現金の手渡し、または銀行（証券）口座への振り込みという「２通り」のみでしたが、新たにスマートフォンの決済アプリを活用して支払うことができるようになりました。従業員側からみると、受け取り方の選択肢が増えたことになります。

日本の「デジタル戦略」の一策となる給与の「デジタル払い」。この動きは企業や暮らしにどのような変化をもたらすのでしょうか。私たちの身近な給与をめぐる新たな仕組みについて、法的側面からやさしく解説するとともに、実際の現場で活用する場合のポイントと留意点を企業視点で紐解きます。

給与の「デジタル払い」のあらまし

どんな仕組み？

スマートフォンの決済アプリや電子マネーを活用した給与の支払いを可能にする新制度です。実際にデジタルで振り込む場合は、従業員が開設した「資金移動業者」の口座にデジタルマネーを移します。

あまり耳慣れない「資金移動業者」という言葉。これは、銀行以外で送金サービスが認められている登録事業者で、「PayPay」、「au PAY」、「楽天ペイ」、「メルペイ」、「Airペイ」などの「○○ペイ」、または「d払い」などのサービスを提供している会社と言えば親近感がわくでしょう。２０２３年５月末現在、８５の業者が金融庁に登録されています。

どうして「解禁」と呼ぶの？

行政府やマスコミ報道は、どうして新しい給与の支払い方を「解禁」と表現するのでしょうか。それは、労働基準法第２４条に「賃金支払い５原則」があり、「給与は（１）通貨で（２）直接労働者に（３）全額を（４）毎月１回以上（５）一定の期日を定めて――支払わなければならない」と規定されており、今では受け取り方の主流となっている「銀行」は省令の中で「例外扱い」となっているのです。

つまり、デジタル払いの導入を実現する場合、法的には省令で定める例外規定に現在の「銀行」に加えて「資金移動業者」をプラスする必要があります。こうした法律の建付けから「現金払いの原則を解禁する」と整理されるのです。

「資金移動業者」のルールとサービス

金融庁に登録されている「資金移動業者」がすべて新サービスに参入できるわけではありません。働く人にとって生活の重要な糧となる「給与」を取り扱うだけに、厳しい企業審査が必須となります。具体的には、厚生労働省による数カ月間にわたるチェックを経て基準を満たすと判断された場合に厚労相の指定が得られます。

この基準とされる７つの項目に「デジタル払い」の全体像と利用者が把握しておくべき内容が網羅されています。

これを利用者視点でみると、決済アプリなどの口座を活用する場合の上限は「１００万円」であることがポイントです。

想定されるメリットと留意点

従業員からみた場合

企業からみた場合

企業の「デジタル払い」導入のポイント

従業員の希望・意思が大前提

まず、「デジタル払い」は必ず導入する必要はありません。義務ではなく、支払い方法、受け取り方法の選択肢を増やしたものです。そして、希望していない従業員に「デジタル払い」を強要することはできません。

導入と運用にあたっては、下記の対応が重要です。

導入にあたっての企業向け「Ｑ＆Ａ」

厚生労働省がまとめた給与の「デジタル払い」に関する「Ｑ＆Ａ」のうち、企業向けに作成した項目を整理します。

まとめ

本格スタートを目前に控え、企業側は「中小企業の送金の手数料や活用の際の負担を軽減してほしい」と指摘しています。一方、労働者側は「支払われた賃金の安全性が担保されるよう厚労省や金融庁の体制づくりを十分に」と注文を付けています。

給与の「デジタル払い」は、働く現場に広がっていくのでしょうか。労働経済に詳しい識者からは「パート・アルバイト、短期派遣などスポットで働くゾーンにとっては、常時多彩なキャンペーンを展開している決済アプリに全額払いこんでもらうといったニーズが浸透しやすい」と分析。「資金移動業者」もそうした動向を念頭に、パート・アルバイトや有期雇用を多く抱える企業にアプローチしてくる模様です。

また、金融サービスと情報技術を結びつけた革新的な動きを指す「フィンテック」の動きが、国際社会の中で立ち遅れている日本において、相応の刺激になってさまざまな市場を揺り動かすものと期待されています。