「成長産業・企業への労働移動を阻害」との指摘

日本の雇用情勢の改善傾向が目立つ中で、休業者だけが「高止まり」状態を続けています。休業者はいわば就労者と失業者の中間に位置する不安定な立場にあり、雇用調整助成金（雇調金）の原資問題にも絡むことなどから、政府もようやく対策に乗り出しました。休業者は企業などに雇用されて給料などの支払いを受けているものの、実際には仕事をしていない人たちのことで、大多数は自宅での「待機組」。総務省によると、新型コロナの第１波が押し寄せた２０２０年春から急増し、同年３月の２５１万人から４月に５９９万人、５月は４２５万人と一気に増えました。 

その後、テレワークの普及や出社勤務の再開などで減少し、概ね２００万人台で推移。２１年１０月には１６６万人まで減り、３カ月連続で２００万人台を割り込んでいました。ところが今年に入って再び増加し、１月が２４９万人、２月が２４２万人、３月が２４３万人と高止まりしたまま。 これを完全失業者数と比べると、もともとコロナ以前から多めに推移していましたが、感染者の増加とともに急増。２０年は年間平均で６５万人も多く、２１年は大きく減ったものの、それでも失業者より１３万人多いです。今年に入るとその差はさらに開き、６０万人台前半の差で推移しており、２年前に逆戻りした感があります。 

休業者の内容をみると、今年３月の２４３万人のうち、雇用形態は自営業が３３万人で、残りの２００万人以上は雇用者。雇用者の半数近い９１万人がパート、アルバイトなどの非正規従業員で占めています。業種では医療・福祉の３６万人が最も多く、卸・小売業の２８万人、製造業の２６万人、教育・学習支援業の２６万人、宿泊・飲食サービスの２４万人などが目立ちます。

成長産業・企業への労働移動を阻害

　こうした休業者の高止まりを支えているのが、雇調金をはじめとする政府の一連の雇用維持政策です。０８年のリーマン・ショック当時、大量の非正規労働者が解雇された反省を踏まえ、政府は今回、雇調金の手厚い支給を条件に企業などに解雇を避けるよう、経済界などに繰り返し要請。それが奏功して完全失業率はピーク時でも３．０～３．１％という低い水準で推移し、２１年後半からは２％台後半に沈静化しています。「雇用不安」を防いだ点で、政策効果はありました。 一方、その裏返しとして、大きな問題に浮上しているのが雇調金の原資となっている雇用保険財政です。　

雇調金の原資枯渇と同時に大きな問題となっているのは、本来なら倒産・廃業などを通じて非効率な産業・企業が市場から退出し、効率的な産業・企業への労働移動が進むことが望ましいにもかかわらず、雇調金がそうした「新陳代謝」を妨げているという点です。東京商工リサーチの調査では、２１年度の企業倒産（負債１０００万円以上）は５９８０件、負債総額１兆１６７９億円となり、件数は１９６４年度以来５７年ぶり、負債も７３年度以来４８年ぶりの低水準。従業員に対する雇調金に加え、企業に対する持続化給付金などの資金繰り政策が奏功したことから、こうした“珍現象”が起きています。

取材・文責　アドバンスニュース