日本ＢＰＯ協会と連合が共同宣言 「派遣・有期、安心して働ける社会」で連携

能力開発や時代にマッチした人材育成に投資

ランスタッドが理事の要職を務める国内唯一の製造請負・派遣の業界団体・日本ＢＰＯ協会と労働組合のナショナルセンターである連合が３月１６日、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働くことができる社会の構築を目指す「共同宣言」を締結しました。日本ＢＰＯ協会は「製造現場が進化する中で、働く人の能力開発や時代にマッチした人材育成にしっかり投資し、働く人が夢や希望をもてる取り組みに注力していく」と強調。連合側は「連合と日本ＢＰＯ協会が相互の対話を深めながら、安心して働くことができる職場づくりに努力していきたい」と、連携強化を確認し合いました。

労働法制の改正などを巡る日本ＢＰＯと連合の共同宣言は、２０１０年と１６年、２０年、２１年に続いて５回目。
また、長時間労働の是正に向けた共同宣言も１９年に締結しているほか、連合最大の産業別労働組合・ＵＡゼンセンと「労使メッセージ」を調印するなど、対話を続けています。今回は、新型コロナウイルス感染拡大が雇用に与えている影響やテレワークの導入など、「働き方の新しいスタイル」に対応するための変化。さらに、多様で柔軟な働き方を実現する就業環境の整備と人への投資は引き続き重要な課題との認識で一致し、２０２２年の宣言にこぎ着けました。

共同宣言には、いわゆる「同一労働同一賃金」をはじめとする近年の労働法制の動きを記したうえで、「健全な労使関係のもとで、請負・派遣労働に関する適正な需給調整という重要な社会的機能を担うＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、派遣業界の健全な運営など、派遣・有期労働者が安心して働くことのできる環境を不断に整備しなければならない」と明記。連合は労働組合のナショナルセンターとして、相互の対話を深めつつ、それぞれの組織または共同で企業・組合員への教育など、諸課題の解決や達成に取り組むことを申し合わせました。

連合会館で行われた意見交換と共同宣言には、日本ＢＰＯと連合の幹部各７人が顔をそろえました。日本ＢＰＯ側は、会員の協力を得て独自に定点観測している「製造請負・派遣事業動向調査」の内容や、協会策定の「将来ビジョン２０３０」の第１期中期事業計画（２１～２４年度）などを説明。連合側は、「２０２２春季生活闘争～ジェンダー平等・多様性推進」の取り組みなどを解説したあと、活発に意見を交わして情報交換しました。

今回の共同宣言を踏まえて日本ＢＰＯ側は、製造派遣を取り巻く直近の動向に触れ、「製造分野は慢性的な人手不足にあり、大手メーカーは自動化に大きく舵を切って設備投資している。今後はそうした製造現場のオペレーションや開発の分野においても、従来の機械や電気といった技術に加えてＩＴのスキルも求められる」と指摘しました。

連合側は「今年の春闘は本日の集中回答を皮切りに佳境に入る。サプライチェーンでつくり出した付加価値は労働者と分け合うべき」と述べ、「これからも日本ＢＰＯ協会との対話を深め、職場づくりと社会環境の整備に努めていく」と、一層の協調と連携を呼び掛けました。

サービス分野のパート不足鮮明

厚生労働省が３月１７日発表した２月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は、正社員が３９ポイントで昨年１１月の前回調査から６ポイント上昇しました。医療・福祉が５５ポイント（前回比６ポイント増）で最も高く、建設が５３ポイント（同０ポイント）、運輸・郵便が５１ポイント（同９ポイント増）で続いています。

パートタイムも２６ポイント（同２ポイント増）となっており、宿泊・飲食サービスが４９ポイント（同１０ポイント増）で不足度、伸び率とも最大で、生活関連サービスが４０ポイント（同０ポイント）で続き、コロナ禍で営業自粛を余儀なくされていた業種の不足が目立ちます。

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