初めての派遣　ご利用ガイド　｜世界最大級の総合人材サービスランスタッド

STEP1

派遣のご依頼

STEP2

ヒアリング

STEP3

スタッフ選出

STEP4

スタッフご紹介

STEP5

契約締結

STEP6

就業開始

お仕事内容・人材要件のヒアリング

御社のご要望に合致するスタッフを選出・紹介するために、業務内容やスタッフの経験・スキル、就業環境等を弊社コンサルタントがお伺いいたします。

なお、希望要件が確定されている場合は、オンラインでの「派遣オーダーフォーム」をご利用いただくと、より早くご要望に沿ったご提案が可能です。

派遣オーダーフォーム：https://services.randstad.co.jp/staffing/orderform

求人の理由: 「増員」「前任者の退職」「正社員採用までの代理」「休職中の代理」など、求人の理由をお聞かせください。

就業開始時期や期間: 就業開始時期や期間、最長の就業期間の見込みなど、御社のご希望をお聞かせください。

必要なスキルと業務内容: どのような業務でどのようなスキルがあれば即戦力となるのか、詳細にお聞かせください。

就業部署のメンバー構成や雰囲気: 事前にスタッフに伝えることで、就業開始後スムーズな定着が可能です。

想定する就業条件や働き方: 「シフト制」「時短可」「週三日勤務可」「フルタイムのみ」など、ご要望の就業条件をお聞かせください。

福利厚生や職場所環境: 就業の職場環境や福利厚生などをお聞かせください。

１、業務内容の説明

業務内容・プロジェクト内容、その他業務に関連する項目の説明や１⽇の仕事の流れ、会社概要、部署構成（⼈数・男⼥⽐）などのご説明をお願いしております。

また、どの業務を誰が教えるか、質問は誰にすればいいのか、残業の有無や発生時期、残業時間の目安や就労期間見込み、企業歴による休日などなどもお話いただけるとでミスマッチを防ぐことができます。

２、質疑応答

御社からスタッフへの質問以外にも、スタッフから御社への質疑応答の時間をお願いしております。

〈スタッフから多い質問例〉

業務開始後の引継ぎ方法や引継ぎ期間
当該業務でのスタッフの受け入れ実績
同一業務従事者の人数
業務の進め方がわからないときのメンターの有無
参加可能な教育訓練や利用可能な福利厚生施設（休憩室、食堂、駐車場など）

〈スタッフへの質問にあたっての注意事項〉

　派遣法等により、職務遂行能力に関係のない質問やは禁じられております。

派遣スタッフを特定する⾏為と受け取られる質問
例：本籍・住所、出⾝学校名、宗教・信条、年齢、結婚・出産の予定、既婚・未婚、退職理由、前職の会社名など

　また、派遣契約は社員を採用するときの雇用契約とは異なり、派遣法等によりスタッフと人材派遣会社とが交わすものと定義されているため、御社側に決定権があるとみなされる言葉はNGですので、お気をつけください。

決定権があるとみなされる言葉
例：「あなたを採用です」「他の方とお会いしてから検討します」「検討した上でご連絡します」

１、基本契約の締結

基本契約は、派遣先企業と派遣元企業が取引関係を構築する際に締結する契約です。個別契約は労働者派遣法で義務付けられているため必須です。基本契約書と個別契約書は別々に作成します。

基本契約書とは？

派遣料金や機密保持に関する条項など、すべての派遣契約に共通する商取引上の重要な取り決めを網羅したもので、料金（通常の派遣料金や派遣先都合による損害金など）やお互いが履行すべき義務（法令遵守や守秘義務）、損害賠償に関する取り決め、禁止事項、知的所有権の帰属、契約解除に関する事項など、契約の基本となる内容を盛り込みます。

個別契約書とは？

個別の派遣契約に必要な法定記載事項や基本契約書の明細事項を網羅したもので、個別契約書は業務内容や派遣期間、人数、就業日、就業時間、残業など、具体的な就業条件について定めた契約書です。前述のとおり、労働者派遣法第26条所定の事項を定めなければなりません。

2、抵触日の通知

基本契約書を交わした後、個々の派遣契約を締結する前に必要となるのが「事業所抵触日の通知」です。

労働者派遣法では、同一の事業所が派遣労働者を受け入れられる期間は原則3年と定められています。事業所抵触日の通知は、この期間を超えることがないようにするための措置です。
派遣元は、事業所抵触日通知がなければ派遣契約の締結をおこなうことはできません。

抵触日とは

派遣先がこれ以上派遣を受け入れると、派遣受入期間の制限規定に違反することになる最初の日（派遣可能期間の最終日の翌日）を指し、派遣契約締結時に派遣先が派遣元に対して通知することが義務付けられています。また派遣元は、この通知がなされない場合は派遣契約を結ぶことが禁じられており、派遣開始前に派遣労働者に対し抵触日を明示しなくてはならないと決められています。

３、個別契約書の締結

事業所抵触日通知の確認後、個別契約書の締結をおこないます。
個別契約については契約書を作成することが法律で義務付けられています。個別契約書には派遣社員を守るという目的で、記載すべき項目も法律により細かく定められており、派遣労働者の人数や業務内容、派遣期間、就業場所や就業時間など、具体的な就業条件の提示が必要になります。

４、派遣先管理台帳の作成・保存

「派遣先管理台帳」は、派遣社員の受け入れに際して一人ひとりに対し作成義務のある台帳です。派遣労働者ごとに「派遣先管理台帳」を作成し、派遣期間の終了日から3年間保管する必要があります。

派遣法で定められた派遣先管理台帳の記載事項には以下の項目が必要です。