半数が「税制優遇に関わらず賃上げ」「優遇内容次第」も３割、帝国データ「優遇措置に関わらず賃上げできない」が８．１％
帝国データバンクが１１月１６日発表した企業の賃上げ調査によると、政府が賃上げ企業の税制優遇強化を検討していることについて、「優遇措置に関わらず賃上げする」と回答した企業は４８．６％に上りました。
「現状では賃上げできないが、優遇措置が大きくなれば検討」が２２．３％、「現状ではできないが、優遇措置が大きくなれば賃上げする」が８．５％。「優遇措置に関わらず賃上げできない」が８．１％ありました。「優遇措置に関わらず賃上げする」と答えた企業のうち、大企業が５３．６％だったのに比べ、中小企業は４７．９％、小規模企業は３７．６％にとどまっています。
岸田新政権は２２年度税制改正で、控除率の引き上げなど賃上げ企業に対する税制優遇措置をさらに拡大することを検討していますが、コロナ禍が収まってきていることで企業の賃上げ意欲が強まっている半面、ここに来て原材料価格の高騰などのマイナス要因もあることから、仮に賃上げしても小幅な賃上げ率にとどまる可能性もあります。このため、来年の春闘などで労使の攻防が強まりそうです。
調査は１１月１２～１５日に実施し、有効回答１６５１社分を集計しました。企業規模は中小企業基本法に基づき、製造業の場合は従業員３００人超などを大企業、３００人以下などを中小企業、２０人以下を小規模企業に分類しています。
●契約内容の明示が「必ずある」は３割
連合が１１月１８日発表した「フリーランスとして働く人の意識・実態調査２０２１」によると、主要な取引先企業との報酬額の決定には５６．５％が「双方で協議して決める」でしたが、「取引先が決める」も３４．２％ありました。また、書面やメールなどによる契約内容の明示について、「必ずある」は２９．９％に過ぎず、「ない時もある」が４５．５％、「ない」が２４．６％ありました。
この１年間でトラブルを経験したかどうか聞いたところ、「経験した」が３９．７％に上り、職種で最も多かったのは「コミュニケーション関連」の４７．６％と「クリエイティブ関連」の４７．４％。
トラブルの内容（複数回答）は「報酬支払の遅れ」が２９．５％で、「一方的な仕事内容の変更」が２９．５％、「不当な低報酬」が２６．４％、「継続案件の一方的な打ち切り」が２５．７％など。
対処方法（同）は「発注者と直接交渉」が４０．１％で最も多かったものの、「何もできなかった」も３１．２％ありました。
連合では「契約が曖昧なまま業務を進めているケースが大半を占めており、トラブルが発生しやすい状況になっている点が懸念される。フリーランス保護の法整備が急務」とコメントしています。
●大卒事務系で０．４％増の２２万円弱
経団連が１１月１７日発表した今春の新入社員初任給調査によると、大卒の場合は事務系が平均２１万９４０２円（前年比０．４０％増）、技術系が２２万４３８円（同０．５１％増）でした。事務系の伸び率は１４年から２０年まで０．５～０．９％の伸びが続きましたが、今年はコロナ禍による景気低迷で前年を下回りました。
大卒以外では、大学院の事務系が２３万７１９０円（同０．３４％増）、技術系が２３万８２１９円（同０．４５％増）。高卒の事務系が１７万３３５４円（同０．４３％増）、技術系が１７万５１９１円（同０．６４％増）でした。
初任給を引き上げた企業の割合は２９．９％で、１８年の５９．０％をピークに３年連続で減少、減少幅も２０年の４２．６％から大きく下がっており、賃金に対する企業側の厳しい姿勢が垣間見えます。
調査は東京経営者協会と共同で６～８月に実施、会員企業２０５９社のうち４７３社から有効回答を得ました（回答率２２．９％）。
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