東京都（793者）、大阪府（115者）、愛知県（71者）
厚生労働省は、特定募集情報等提供事業者（求人メディアなど）から提出された直近の届け出状況を公表しました。求人メディアの類型を整理して届け出制を導入した職業安定法2022年改正に伴い、事業者には毎年6月1日時点の実施状況の報告が義務付けられています。今年は、該当する1390件（10月1日時点）のうち、提出があったのは1360事業者、提出率は97.8%でした。厚労省が労働政策審議会労働力需給制度部会で説明しました。未提出事業者には熊本地震の被災地猶予を除き、行政指導を実施します。
直近の届け出状況によると、特定募集情報等提供事業者の数は増加傾向にあり、東京都（793者）、大阪府（115者）、愛知県（71者）と都市部に事業者が集中。このうち、紹介事業と兼業している事業者からの届け出は754件（51.2%）、派遣事業と兼業している事業者からの届け出は284件（19.3%）でした。
これに対し、労働者側委員は「提出義務のある事業者には個別の確認や丁寧な指導をお願いしたい」と要望。また、届け出制を導入した2022年の改正職業安定法から5年の見直し時期が来ることに触れ、「提出された報告書の内容を分析し、募集情報の適格表示や求職者の個人情報保護に対する課題が生じていないか実態把握を進めてほしい」と指摘しました。使用者側委員も「引き続き実態把握を進めて分析してもらい、今後の政策検討の基盤としてもらいたい」と要望しました。
今回、提出された報告書のとりまとめについては、例年と同じく年度末（来年3月）に「概況報告書集計」として公表します。
11月の食品値上げは1477品目、2年連続で2万品目超え
帝国データバンクが発表した食品主要195社の価格改定動向調査によると、11月の飲食料品の値上げは1477品目、平均17%になることがわかりました。単月の値上げとしては3カ月ぶりに3000品目を下回り、同社は「大規模な値上げラッシュは一服した」としています。最も多いのはソース、マヨネーズなど「調味料」の644品目で、「酒類・飲料」が417品目、魚介缶詰類などの「加工食品」が275品目などです。
12月までの判明分を合わせると、今年は累計2万327品目となり、2年連続で2万品目を超えることになりました。最も多いのは冷凍食品などの「加工食品」で6968品目と前年の4791品目を上回ります。次いで、「調味料」の6258品目、「酒類・飲料」の3381品目などとなっています。
来年の見通しについて同社は「26年のような大規模な一斉値上げラッシュよりも、商品やカテゴリーごとに価格改定が断続的に行われる局面へ移行すると予想される」としています。
「給料が1割以上増えた」、過去最高の45.6%
求人情報会社が発表した「転職時の賃金変動状況」によると、7～9月期に前職より賃金が1割以上増えた転職決定者の割合は45.6%となり、統計起点の02年4～6月期以降の過去最高となりました。業種別では、「IT系エンジニア」の58.0%が最も多く、「事務系専門職」が54.4%と続きます。
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