前年比は4年（48カ月）連続のプラスと時給アップが定着
求人情報会社が10月21日発表した9月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は1726円（前月比0.1%増、前年同月比1.1%増）となり、わずかながら5カ月連続で過去最高を更新しました。前年比は4年（48カ月）連続のプラスと時給アップが定着しています。AI需要の高まりを背景にIT・エンジニア系が2832円（前年同月比5.6%増）と伸びたほか、軽作業・物流・工場等も1390円（同4.0%増）など、8月と同様に全7職種でプラスとなりました。派遣時給はコロナ禍の沈静化後、前年割れをすることなく伸び続けています。
地域別では、関東が1816円（同2.9%増）、東海が1513円（同2.0%増）、関西が1565円（同3.0%増）と3地域ともプラスが続いています。
3大都市圏以外でも、北海道が1435円（同4.4%増）、東北が1281円（同0.3%増）、北信越が1284円（同2.1%増）、中国・四国が1344円（同1.5%増）、九州・沖縄が1363円（同2.8%増）と全地域でプラスが続いていますが、8月よりは少し低下しています。
本丸の「裁量労働制」を巡り議論、労使見解は平行線
労働政策審議会の労働条件分科会は10月23日、「多様な働き方に対応した労働基準法の見直し」議論を続行し、労働時間制度のうち、本丸のテーマである「裁量労働制」拡充の是非について労使が論戦。拡充に反発する労働者側委員と弾力化を求める使用者側委員との溝は深く、平行線が続いています。
裁量労働制は2024年の改正労働基準法で専門業務型と企画業務型の2分野で実施しており、専門型は20種類の業務が対象になっています。高市首相は2月の施政方針演説で、成長戦略の一環として「裁量労働制の見直し」を表明。7月の会見では「心身の健康維持と従業員の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現するため、労働時間法制などにかかる政策対応について労働政策審議会において具体的に議論を進めていきたい」との姿勢を示しています。
この日、労働者側委員は「拡充や緩和ではなく、濫用防止措置をはじめとする現行制度の適正化だ」との見解を強調したうえで、「使用者側は裁量労働制の拡大は国際競争力や生産性の向上につながるという趣旨の発言をしているが、そのエビデンスは見当たらない」と指摘しました。一方、使用者側委員は「これだけ創造的で柔軟な働き方が求められている中で、企業からは高い拡大のニーズがある」と主張。「課題があるならばそれをどう克服していくかという視点で議論していかなければならない」と応戦しました。
これまでも、裁量労働制など労働時間法制について労働者側委員は「長時間労働を助長しかねず、適用範囲の拡大や要件緩和を安易に行うべきではない」「何時間働いてもみなし労働時間しか働いたことにはならない仕組みだ」などと反対姿勢。使用者側委員は「裁量労働制には特別な健康確保措置が設けられているほか、制度の濫用にならない制度設計が組み込まれている」「国際競争力や付加価値の創出の観点からも、働き手一人一人の能力発揮を促すことが我が国の課題であり、拡充が必要」と表明。労使に歩み寄りが見られないまま、議論は最終局面に入っています。
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