未曽有の事態、官民挙げて雇用維持に注力

日本人材派遣協会が１１月１９日発表した２０年第３四半期（７～９月）の派遣社員の実稼働者総数は平均３４万２８６６人（前年同期比５．８％減）となり、２四半期連続のマイナスとなりました。稼働者数は１３年第３四半期から２７四半期連続でプラスが続いていましたが、第２四半期（４～６月）に同１．９％減のマイナスに転じ、第３四半期はさらに減少幅が拡大しました。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が経済と雇用に与えている未曽有の事態を直視すると、政府の一連の雇用維持対策や派遣先、派遣元の努力で「踏みとどまっている」との見方ができます。

　新型コロナの感染拡大に伴い、第２四半期は政府が緊急事態宣言や移動制限を発令していた期間にあたり、派遣業界もその影響を受けましたが、第３四半期に入って、さらに影響が本格化したことがわかりました。
　地域別にみると、最も多い南関東が１８万９５０２人（同４．８％減）、近畿が５万４２０５人（同４．９％減）、東海が３万２０４人（同８．７％減）など、全１０地域がマイナス。第２四半期で唯一プラスだった九州も１万７７１８人（同３．３％減）のマイナスに転じました。
　業務別では、第２四半期と同様に最多の一般事務が１６万２６５６人（同１２．１％増）、貿易が１万２４０５人（同４．５％増）とプラスを維持した一方で、機器操作が４万６６２１人（同１５．１％減）、財務が１万４７１人（同３．６％減）、製造も９８６３人（同１８．７％減）と１万人の大台を割り込みました。
　短期派遣（３０日以内）は６万６７７４人（同３３．４％減）。第２四半期からわずかに増えたものの、マイナス幅はほぼ同じで、飲食店などの不振が影響しているとみられます。

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